外交防衛委員会

○政府参考人（松尾裕敬君）　お尋ねのビジネスと人権作業部会の報告書における神宮外苑の再開発に関する言及については、利害関係者からの提起された環境問題に対処するための既存の政府のメカニズムや有効性については懸念が残る、作業部会は、特に、大規模開発計画に関する環境影響評価プロセスにおいて、住民協議が不十分であるという点に対して深刻な懸念を表明する、利害関係者から提起された事案の一つが、人権に悪影響を及ぼす可能性のある神宮外苑地区再開発プロジェクトである、作業部会は、意味のある協議、特に気候変動によって不釣合いな影響を受ける可能性のあるリスク集団やマイノリティー集団との協議が国連ビジネスと人権指導原則の下で求められていることを強調するとされております。

○山添拓君　再開発事業における住民との公開の協議、パブリックコンサルテーションが不十分だという指摘があります。広く市民や関係者の意見を募って、透明で民主的な決定、これはもう誰も否定しないものだと思いますが、その一例として挙げられた神宮外苑の再開発では、ビジネス主導で、東京に暮らす住民の意向を無視して進められている、こういう批判がされているわけです。 　作業部会の報告書が公表された翌日、日本政府が見解を示しました。神宮外苑については、事業者から意見を得ずに報告書をまとめるのは手続的に間違っている、大きな問題があるなどとして、項目ごと削除するように求めています。 　外務大臣に伺います。 　削除を求めるとしたのはなぜでしょうか。これは誰に意見照会を行ったものでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　ビジネスと人権作業部会が取りまとめる報告書は、ビジネスと人権に係る課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を目的とするものであると認識しております。 　報告書における指摘事項の中には我が国の取組について事実に反すると思われる内容や一方的な主張が含まれることから、日本政府として、国内の多様な意見を伝達する観点から、国連人権高等弁務官事務所に文書を提出いたしました。 　日本政府が提出した文書は、報告書の各関連事項の記述につき、所管の関係府省庁や地方自治体がこれを検討の上、必要に応じ意見を作成し、それらを外務省が取りまとめて国連人権高等弁務官事務所に提出したものでございます。

○山添拓君　東京都に聞いたということですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　神宮外苑部分についての意見は、東京都が検討、作成いたしました。

○山添拓君　政府は、この見解を出すに当たって、住民には意見を聞いたんですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　外務省として住民の方に意見を聞いたということはございません。

○山添拓君　事業者が住民とまともな協議なく進めることが問題だとされているときに、事業者の意見を聞けという東京都の主張を基にこの返事出されたと、見解出されたと、こういうことになるんでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　報告書の個別事項につきましては、当該事項を監督、所掌する関係府省庁や地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。

○山添拓君　住民の意見を聞けというのがこの報告書の求めなんですよね。事業者の意見を聞けと東京都が言っていると。で、それをそのまま見解として表明したと。政府の見解ですから、東京都の見解とは書かれていないんですよ。 　大臣、外務省としてはどう認識されているんですか。