外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　まず、外務省の役割ということでございますが、これは外交活動の一環として、今般の案件につきましても、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところであります。 　作業部会の関心事項は多岐にわたっておりまして、個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁やまた地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。 　個別事項につきまして監督、所管する立場にはない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきまして判断する立場にはございませんで、外務省は、まさに国内の多様な意見を伝達するという観点から、この意見を取りまとめた上でＯＨＣＨＲに提出したところでございます。 　こうした取組につきましては、これまでも同様であると認識をしております。

○山添拓君　しかし、この見解は政府の見解として出されているんです。それを東京都から言われて、東京都が述べていると書くこともせずに政府として全項目、この項目ですね、神宮外苑についての項目、全部削除を求めると。そこまで言うわけですから、やはり政府としてどう認識しているのかということを示されるべきだと思うんですね、作業部会については意義がある存在だと最初に答弁されましたから。にもかかわらず、全部削除を求めると。それでよいのかということを問われると思うんです。 　報告書は、環境問題に対処するための政府の既存のメカニズムの有効性について懸念を表明しています。特に指摘されているのが住民との協議の不十分さです。 　資料の二枚目にお付けしていますが、作業部会のヒアリングも受けた明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会は、計画の詳細が開示されたときには既に多くの条例変更がなされていて後戻りできない

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保を目的としており、地域との適切なコミュニケーションを図ることは大変重要と考えております。 　具体的には、事業に係る適切な環境保全を確保するため、環境影響評価手続の中で、事業者に対し、説明会の実施や国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務付けております。これは、ビジネスと人権の観点からは、企業の環境面における人権尊重の考え方に沿ったものであると理解しております。

○山添拓君　ところが、外苑の再開発の環境アセスでは、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートは無視されています。国際影響評価学会、ＩＡＩＡ日本支部は、アセスの枠組み自体に歴史的な価値や保全すべき都市緑地の価値、生物多様性など重要な項目が評価されていない、持続可能性への負の影響がほとんど評価できない仕組みだと批判しています。また、日弁連も、情報不足、調査手法の誤りや科学的でない記載があると指摘をしております。 　政府は作業部会の報告書の案の段階で削除すべきだという見解を伝えたそうですが、作業部会は神宮外苑についても記載した報告書を公表しました。政府の見解は取り入れなかったということですね。六月下旬には人権理事会でこの報告書が報告をされると伺っています。 　大臣に伺いますが、その際、政府としてどのような意見を述べるつもりでしょうか。また削除せよということはもうおっしゃらない

○政府参考人（松尾裕敬君）　本報告書につきましては、六月二十五日及び二十六日にジュネーブの国連人権理事会で開催が予定されているビジネスと人権作業部会とのインタラクティブ・ダイアローグでの、において報告されると承知しております。その中での我が国の対応については今後検討してまいります。 　いずれにいたしましても、ビジネスと人権作業部会が取りまとめる報告書は、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を目的とするものであると認識しており、これも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○山添拓君　やっぱりビジネスと人権とかＳＤＧｓとかを看板倒れにしちゃいけないと思うんですよ、本気で捉えるのであれば。意義ある方針と掲げるからには、政府が主張なさるべきは、事業者の意見を聞けということではないと私は思いますよ。事業者に対して住民や専門家や学術研究会との対話を行うように促すことだと思います。また、東京都に対しては、そうした対話もなしに勝手に事業を進めさせることのないように求めるのが本来政府の役割だと思います。 　神宮外苑の森は、皆さんも御承知のとおり、献金や献木や勤労奉仕、多くの方の思いと力で造成された国民共有の財産です。少なくとも、国や都の一存、また事業者の経済的利益ありきの再開発というのはふさわしくないと思います。明治神宮について日本共産党がそう言っているんですから、これはもう自民党も共産党もなく、やっぱりこれは価値ある存在として認めていくべきものだということを述べまして

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、五月三十日の防衛省の答弁について申し上げます。 　聞いてもいないことを長々答弁したり、レクで答えたことをはぐらかしたり、挙げ句には虚偽に近い答弁までしています。 　五月三十日に防衛大臣と地方協力局長は、騒音規制措置遵守や、土日に加えて地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行ったなどと述べて、米軍機が土日に飛行していないような答弁を繰り返しました。 　土曜日は、米軍機は訓練飛行を繰り返しているのです。オスプレイの離着陸飛行について、資料①のように、地元が反対する中で三月十四日に飛行を再開し、さらに、三月十六日土曜日も二機のオスプレイが六回の離発着を行ったことがはっきり書かれています。米軍は日本政府の求めに反して土曜日の飛行訓練を強行しているのでしょうか。 　防衛大臣と地方協力局長が、こんな事実も知らないのか、あるいは知りなが

○国務大臣（木原稔君）　今、ただいま御指摘のありました五月三十日の本委員会における私の答弁につきましては、航空機の騒音を軽減するため、航空機騒音規制措置を遵守することのほか、土日に加え年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう米軍に対し繰り返し申し入れている旨を述べたものでございます。 　その上で、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年度中に普天間飛行場において確認された離着陸等の回数は合計で約一万二千七百回であり、このうち土曜日は約五百四十回、全体の四％程度であるとの報告を受けております。また、米側からは、日米合意に基づき、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けています。 　したがって、さきの答弁については、こうした事実に基づいたものでございまして、虚偽と知りながら答弁したということではございません。

○伊波洋一君　オスプレイの再開についても、三月十五日は飛んでおりますが、沖国大の卒業式の日でした。このようなことで、申し入れても聞かないんです。 　前回の質疑を通じて、米軍基地関連の問題が生じても日本政府は正式な日米合同委員会や分科委員会に提起していない実態が明らかになりました。防衛大臣自身、航空機騒音対策分科委員会が十五年以上も開催されていないことを初めて知って驚いたんじゃないでしょうか。 　私も、これだけ米軍用機による爆音が社会問題化し、幾つも訴訟が提起され、住民の被害が認定される判決が出ているにもかかわらず、正式な日米協議の場である航空機騒音対策分科委員会が十五年も開催されていないことに耳を疑いました。でも、これが普天間基地の現実なんです。現場の防衛省担当者ははっきり認めています。 　防衛大臣は、前回、普天間飛行場における航空機の騒音は周辺住民にとって深刻な問題で、普天間、負担

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、航空機騒音規制措置についてでありますが、現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への負担をできる限り軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米軍の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果、取りまとめられたものであり、米軍の運用上可能な限りの制約を課したものであります。 　米側に対し、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう要請しております。引き続き、米側に対して、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。 　また、場周経路についてでございますが、平成十九年に日米間で合意した報告書において確認された普天間飛行場の場周経路などについては、沖縄防衛局における航跡調査に