外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発に関して来年度必要となる経費につきましては、英国、イタリアとともに様々なレベルで検討しているところであり、こちらも現時点で予断を持ってお答えをできる段階にはありませんが、来年度予算の概算要求に向けてこれから検討をしっかりと深めてまいります。

○福山哲郎君　もう本当に分からないことだらけなんです。よく自民党の部会通ったなと僕は思っているんですけど。 　第三国の移転についても、急に必要になっているわけです。これ、防衛大臣、日本が第三国に移転することが元々できないことはイギリスもイタリアも認識していたと私は思っています。イギリス、イタリアから正式な文書、若しくは首脳会談や外務大臣会合等で、会談等で正式にイタリア、イギリスから、第三国移転ができないと、問題だと、第三国移転ができるようにしてくれと、制度を変えてくれというようなことを文書ないし会談等で正式に表明された場面はあったんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則と同運用指針を始め我が国の制度につきましては、この共同開発の決定する以前から英国、イタリアには説明をしてきておりますので、英国、イタリアもその内容は理解していると承知しています。 　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進めていく中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを、これを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めているということを我が国として徐々に認識することになったものであります。 　これは、正式に英国、イタリアから依頼があったものではなく、日頃の交渉段階、様々なレベルでのやり取りの中で、我が国自身として、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、そして我が国防衛に支障を来さないようにするために直接移転を行い得る立場を確保する、そのことが我が国の国益のためであると、そのような認識に至ったと

○福山哲郎君　これも正式に言われていない。加えて、事前からはちゃんとイタリア、イギリスは日本のポジションは分かっていた。それを何となく感じましたから意思決定いたしましたと。いや、ちょっと余りにもあんまりじゃないでしょうか、それは。 　加えて言うと、これ、もう審議があるので、僕もう時間ないので申し上げますが、移転先については全く決まっていない。もちろん、イタリアやイギリスは元々の関係国で移転できる可能性がある国があるとは思いますが、日本の場合全く決まっていないわけです。コストを下げるといっても、まず商品ができて、次期戦闘機がどれほどの性能かによって、本当に国際的にそのことが評価されるかどうかもまだ分からないという状況なわけです。日本はまだ移転するところも決まっていないので、先にこういうことを決めることについては、非常に僕は、まあ本当に日本の憲法上いいのかと、殺傷兵器を出すということでいいの

○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。 　　　　─────────────

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、経産省の政府参考人から質問いたします。 　前回取り上げたものですが、三木内閣時代の昭和五十一年の武器輸出についての政府の統一見解においては、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとするという文言があります。 　この憲法の精神なんですが、前回、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する、これが含まれるというふうに言ってくれたんですが、歴代政府が憲法前文の平和主義の理念、精神としているものについては、ほかに、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたとおり、かつての政府統一見解におけます憲法の精神には、先日答弁申し上げました、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方のほか、憲法前文にございます、日本国民は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」という部分と、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分も含まれていると認識してございます。 　その上で、外為法及びその運用基準でございます防衛装備移転三原則等につきましては、これら憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきと認識してございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　先生方御存じかと思うんですが、実は昭和五十六年に衆参の本会議の決議というのがあって、どうやら大砲の砲身のものを海外に輸出したという事案があったんですが、それに対して参議院の決議なんですけれども、武器輸出問題等に関する決議とあって、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一見解、今取り上げたものですが、この統一見解に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである、しかるに、近時右方針に反した事例が生じたことは遺憾である。反した事例というふうに言い切っているんですね。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、制度上の改善を含め実効ある対処を講ずるべきである、右決議するというものが衆参の本会議で決議されております。 　冒頭は、我が国は、日本国憲法の

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　今般の次期戦闘機の国際共同開発、生産や配備、輸出等に係る政府の取組については、委員御指摘のように、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるとともに、内閣法第一条第一項及び第二項の規定に適合したものである必要があると考えております。 　内閣法第一条第一項及び第二項の規定は、具体的には、第一項については、個々具体的な職権の行使についても、これが国民主権の理念にのっとって行われるべきという規範的意味を持たせようとするものであり、第二項については、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調することを意図したものであると承知しております。また、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。 　防衛省としては、こうし

○小西洋之君　明確に答弁していただきましたけど、憲法前文の平和主義、あるいはその表れである九条の規範、それを守り抜き、その下のあらゆる防衛省の行政を守り抜く、その決意を申し上げて、質疑を終わります。