外交防衛委員会

○伊波洋一君　またしても、ここで聞いているのは、開催をして協議をしてくださいと言っているんですよ。そういうこととは関係なく、前回の委員会で否定をした。 　まさに、二〇一二年にオスプレイが二十四機も配備されて、全く違う飛行機が市内全域を飛び回っている。こういうことが場周経路と反していますよということを言ったにもかかわらず、二〇二二年はちゃんと飛んでいると。でも、その資料を出してくださいと言ったら、出せないと。そういう実態を放置するんですか。 　とにかく、いずれにしても、防衛省の答弁は、国会のルールと信義に基づいて事前のレクや質問通告をしている立法府や行政の関係を著しく傷つけるものです。 　委員長、五月三十日のような答弁が繰り返されないよう、当日の委員会での私の答弁に対する防衛省についての、適切だったか否かについて、どのような意図で虚偽に近い答弁がなされたのか、自主的に検証して委員会に報

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○伊波洋一君　日本政府は、沖縄県民が何に怒っているのか理解する姿勢を持つべきです。こんないいかげんな対応、沖縄以外では許されないでしょう。 　三十日の質疑では、一九九六年騒音規制措置の検討や二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討の際も、普天間飛行場に米国連邦航空法での軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンが備わっていないことが隠されてきたことを指摘しました。 　資料②及び③のように、米国では、一九六八年から一九七二年まで、滑走路から十海里、十八・五二キロメートル以内で起きた大事故を分析し、七五％の事故が滑走路上かあるいは滑走路周辺で起こっていることから、事故の可能性が最も高い滑走路端から三千フィート、九百十四・四メートルをクリアゾーンとして確保することを義務付けています。連邦航空法、フェデラル・アビエーション・レギュレーションズのパート七十七、セクション七十七・二八は、制限表面の規定は全

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる五・一五メモでございますけれども、こちらは一九七二年、昭和四十七年五月十五日付けの日米合同委員会合意を指しておりまして、同合意におきまして、沖縄における在日米軍の施設・区域の使用目的などが定められてございます。 　普天間飛行場を米軍施設・区域として提供することを規定した日米間の合意としては、いわゆるこの五・一五メモが該当するものと認識してございます。

○伊波洋一君　この地位協定二条一項（ａ）第二文は、外務省のホームページによれば、日本側の同意なしに米国が日本国内に施設・区域を設置することができないということを意味しています。 　「日米地位協定の考え方」という外務省の地位協定のコンメンタールでは、地位協定が個々の施設・区域の地区の、提供を我が国の個別の同意によらしめている趣旨は、場合によっては、関係地域の地方的特殊事情、例えば適当な土地の欠如により、現実に提供が困難なことがあり得るからと解説しています。 　普天間飛行場にクリアゾーンが欠如していることは、この関係地域の地方的特殊事情等、例えば適当な土地の欠如に当たり、現実に提供が困難な場合に当たると考えられます。違法か否かという有権的な判断とは別に、米連邦航空法上のクリアゾーンの規定の存在を日本政府が認識した時点で、米国側の判断を確認し、クリアゾーンのない普天間飛行場の提供の継続が可能

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のこのクリアゾーンでありますが、米国連邦航空法等におきまして関連する規定が存在することは承知をしております。 　普天間飛行場におきましては、我が国の航空法で最低限必要とされる長さ九十メートルの滑走路端安全区域に相当するスペースが確保されているところであります。 　いずれにいたしましても、普天間飛行場の運用につきましては、日米両国政府間で日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、地域住民の方々の安全確保が最重要であります。普天間飛行場におきますこの航空機の運用につきまして、公共の安全に妥当な考慮が払われることは当然でございます。米側に対しまして、安全面に最大限配慮し、周辺地域に与える影響を最小限とどめるよう、引き続き求めてまいります。

○伊波洋一君　私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航空飛行場では、単なる空港ではありません。 　米軍航空機による大事故の七五％がクリアゾーン内で発生しているのです。空中給油機ＫＣ１３５は、約十一・八万リットル、ドラム缶換算で五百九十個分もの燃料を搭載可能です。これが普天間飛行場の外側に広がるクリアゾーン内で墜落すれば、どのような大惨事になるか容易に想像できるはずです。 　配付資料⑧のように、普天間で、嘉手納からの外来機であるＫＣ１３５が、令和元年に百十八機、二年に五十七機、三年に五十二機、四年に十五機、五年に二機が飛来して、離発着訓練をしています。 　配付資料⑦の一九九六年三月二十八日に合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の「３．措置　ｄ」では、「滑走路五Ｌ／二三Ｒへ有視界飛行方式経路で飛行するＫＣ―１３５は、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のクリアゾーンに関する防衛省の見解については、米国の連邦航空法等において関連する規定が存在しているということはもちろん承知しておりまして、防衛省として、米国の法令等について網羅的に把握をし有権的に述べる立場にはないために、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。 　それを前提に、日米合同委員会における合意文書や議事録については原則として公表しないこととされておりまして、お尋ねの協議の実績も含めて、米側との関係からお答えすることは差し控えます。 　なお、普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。

○伊波洋一君　今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね。それがジェットになっていますよ。 　それで、さっき言ったクリアゾーンの中に、ここに普天間第二小学校がすぐそこにあるんで、入っているんです。人口でしても住民自体は三千五、六百名いますが、その小学校に、子供たち、児童千名近くがいるわけですよね。その真上を米軍機が飛んでいるわけです、場合によってはね、だから物も落ちますしね。そういうことを放置していくこと自体がおかしいんです。私も訪米をして、そのことを何度か各地域に見せました。驚いていました。どうしてここに、このような飛行場が存在し得るのかと。日本政府が存在させているわけですよ。そのことをしっかり受け止めてもらいたい。 　そして、次回にもお話をしますけど、少なくとも日本政府の責任、国民の命を守るという責任、果たしていただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わり

○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────