外交防衛委員会

○政府参考人（定光裕樹君）　そこは非常に大事な御指摘だと思います。 　先ほどの、やはりこれは貯留のポテンシャルをたくさん持っている国が有利になる可能性がありますので、そういう国は既に石油、ガスの開発の実績が豊富な国で、多数あるわけですけれども、そういう国に一方的に有利な条件にならないようにするためには、やはり排出が多い国ですね、日本以外に、例えばアジアでは韓国やシンガポール等が想定されますけれども、そういうそのいわゆる排出側に回る国との連携を強化していくと、そういう大きな枠組みの中でそういうルール作りの議論を進めていくということは大事だと思っていますし、そういう取組も進めているところでございます。

○榛葉賀津也君　是非頑張ってください。 　やっぱり韓国とかシンガポールと連携することも大事なんですが、他方、同じ出す側ですから、ある意味ライバルでもあると思うんですね。このアジアにおいて、ＣＯ２貯留が可能になる地域というのは私、限られてくると思いますし、ある意味そういった出す国、韓国とかシンガポールとその場所の奪い合いというか、貯留先の奪い合いになると思うんですけれども、そういう可能性というのはないんでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　これは、ＣＣＳの適地につきましては、無限にあるということではないので、かつ各国とも貯留適地を確保するための様々ないろんな先行的な調査であるとか権益獲得に向けた活動というのは進めている状況にあります。 　そういう、ある種権益獲得競争がまさに今始まっているというのが偽らざる現実認識かとは思いますけれども、我が国としても、そういうことに負けることのないように、組むべきところは組むし、競争するべきところは競争しながら戦略的に進めていきたいというふうに考えてございます。

○榛葉賀津也君　これ民間業者が、民間事業者が受入れ国にＣＯ２を輸出するということになるんですけれども、政府がこの受入れ国との協定や取決めに沿った輸出が行われるという担保をどのように取っていくんでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、この輸出入については、改正ロンドン議定書に基づいて受入れ国との協定の締結ないしは取決めが必要となります。 　しっかりこのロンドン議定書の取組に基づいて実際に我が国からの措置、輸出がなされるかどうかにつきましては、経産省といたしまして、関係省庁とも調整をしながら、今後、貿易管理に関する所要の法制上の措置を講ずることも含めて、そういう実効担保の措置について検討を進めることとしてございます。

○榛葉賀津也君　仮にこの日本企業が相手国政府とか先方の受入先の企業との間でトラブル等が発生した場合、日本政府若しくは経産省というのはどのように関与していくルールになっているんですか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　このロンドン議定書に基づく相手国との協定や取決めは、ＣＯ２の輸出や海外における貯留の円滑化を目的として締結しているものでございます。したがいまして、仮に日本企業が相手国政府や企業との間でトラブルを起こした場合には、まずは我が国として当該企業から事実関係を聴取した上で、この協定等に基づいて相手国と、政府と誠実に協議を行っていくことになると考えてございます。 　さらに、我が国企業による現地法令や我が国の貿易管理手続の違反などがあれば、この事案の内容を踏まえながら、改善指導あるいは法令上の措置も含めて適切な対応を講じていくことになると考えてございます。

○榛葉賀津也君　昨年公表されましたＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめでは、先ほども議論になりましたが、二〇五〇年時点で年間約一・二トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留を可能とすることを目的に、二〇三〇年までに環境整備をして、二〇三〇年以降の事業展開をすると具体的な目標を掲げられているんで、是非この目標を達成できるように経産省頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正については、必要な措置であり、承認に賛成です。 　ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に関わって、まず外務大臣に伺います。 　ＷＭＯ、世界気象機関が三月に発表した世界気象の現状二〇二三は、昨年は観測史上最も温暖な年となり、世界の平均気温が産業革命前から一・四五度上昇したとしています。一・五度以下に抑えるというパリ協定の限界に近づきつつあります。熱波、洪水、干ばつ、山火事など、異常気象や気候変動が多くの人の日常生活を狂わせ、経済的損失をもたらしていると指摘し、国連グテーレス事務総長は、地球が危機的状況にあると警告しています。 　気候危機対策の切迫性について、まず大臣の認識を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　世界気象機関、ＷＭＯが本年三月に公表いたしました世界気候の現状二〇二三におきましては、二〇二三年が観測史上最も温暖な年であったことが記されております。 　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき人類共通の待ったなしの課題であります。世界の気温上昇を一・五度に抑えるためには、先進国のみならず、主要排出国を含む全ての国が一致団結して取り組むことが必要であると認識をしております。特に、二〇三〇年までの行動が決定的に重要であると認識をしております。我が国は、二〇一三年度比で二〇三〇年度に排出を四六％減、さらに五〇％の高みに向け挑戦する目標に向け、着実に行動しているところであります。 　Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰなどの場におきまして、引き続き各国に対しましても行動を呼びかけていく方針でございます。