外交防衛委員会

○山添拓君　一連の発言は、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止した、この対応をめぐるものです。グラハム議員は、我々が広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだと述べています。原爆投下を引き合いに、イスラエルへの武器供与を続け、ガザの壊滅を支援せよと述べているわけです。これは二重、三重に許されないです。そして、一議員の発言にとどまらず、米軍の制服組トップと国防長官がこれに同意しています。米国政府と米軍が原爆投下は正しかったと公言しているということです。 　Ｇ７の広島ビジョンの発表からちょうど一年になります。バイデン大統領も含め、核のない世界へのコミットメントで一致したというのが昨年の政府の説明でした。しかし、米国政府は、核兵器の非人道性、これ全然共有していないということではありませんか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　日米は、核兵器のない世界の実現に向けまして、協力しながら取組を積み重ねてきているところであります。 　二〇二三年五月に開催いたしましたＧ７広島サミットの際に、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出したところでありますが、そこにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認している状況でございます。 　また、二〇二四年四月の岸田総理の米国公式訪問の際の日米首脳会談の際に発出した首脳共同声明におきましても、現実的かつ実践的なアプローチを通じまして核兵器のない世界を実現するという日米両国の決意を表明しており、日米間には核兵器のない世界の実現を目指すという点で共通の価値観が存在していると考えているところでございます。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、核兵器のない世界の

○山添拓君　しかし、広島ビジョンには被爆者という言葉すら入っていなかったんですね。ですから、被爆の実相を共通認識として表明するということさえできなかったと。 　その結果、どういうことが起こっているか。米国ＮＮＳＡ、核安全保障局は、五月十四日に臨界前核実験を行ったと発表しました。バイデン政権で三回目です。抗議しましたか。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十六日に、米国家核安全保障庁、ＮＮＳＡは、二〇二四年五月十四日にネバダ州におきまして未臨界実験を実施した旨発表したと承知をしております。 　その中で、ＮＮＳＡは、未臨界実験につきまして、核爆発実験を行わずに核弾頭の安全性、セキュリティー、信頼性、有効性を担保する有益な情報を収集するためとしていると承知をしております。 　一般的に、未臨界実験は、包括的核実験禁止条約におきまして禁止される核爆発を伴うものではないと承知をしております。未臨界実験等、核爆発を伴わない核実験の扱いにつきましては、核兵器のない世界を目指すとの立場から、核軍縮に取り組んでいく中で今後検討すべき課題であると考えております。 　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けまして、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、ＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器

○山添拓君　抗議したとおっしゃらない。被爆地広島や長崎だけでなく、神奈川県や京都府など、多くの自治体、地方議会が抗議文を発表しています。ところが、日本政府は、抗議するどころか、容認、擁護、そういう姿勢です。 　ＮＮＳＡは、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だと表明していますよ。これからも抗議されないんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、未臨界実験は、包括的核実験禁止、ＣＴＢＴにおきます禁止される核爆発を伴うものではありません。 　我が国としては、ＣＴＢＴの発効を具体的な核軍縮措置として重視しておりまして、まずはＣＴＢＴの発効を目指すべきと考えているところであります。 　私も、二〇二三年九月の発効促進会議に出席をいたしました。その上で、核兵器のない世界に向けて、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、またＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器国も参加する効果的な核軍縮措置に向けました取組を積み重ねているところであります。 　今後とも、本日から始まります核兵器のない世界に向けた国際賢人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運を高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向け、一歩一歩近づく努力を進めてまいりたいと考えております

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。おまとめください。

○山添拓君　済みません。 　時間ですので終わりにしなければなりませんが、実験というのは使用を前提とするものです。ですから、核の廃絶には完全に逆行します。核兵器のない世界をうたうのであれば、あらゆる実験に反対し、やめさせるべきです。その根底には、私は日本政府の核抑止力論にしがみつく姿勢があると思います。日本政府の姿勢が問われているということを指摘して、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　第三国による在沖米軍施設の使用についてお伺いします。 　配付資料一の沖縄タイムスの新聞記事を御覧ください。 　オランダ軍の海兵隊の三人が、三月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたというものです。第三海兵隊師団のＳＮＳによると、米軍の第四海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が、三月十日から二週間、北部訓練場で訓練したということです。 　北部訓練場は、世界自然遺産のやんばるの森に隣接していて、訓練の規模によっては環境への影響が懸念されています。県道から訓練場に入る米軍のトラック内にいる迷彩服とは異なる格好の兵士を目撃した住民もいます。第三国による在日米軍施設の使用をめぐっては、一九七一年、復帰前年のいわゆる沖縄国会で、当時の福田赳夫外相が安保条約下では認められないとする見解を示しています。 　外務省は、沖縄タイムスの取材

○国務大臣（上川陽子君）　この二〇二四年の三月十日から約二週間程度でありますが、三名のオランダ海兵隊員が、北部訓練場にて米海兵隊が実施している訓練の視察等を目的として同訓練場に立ち入ったものの、訓練自体には参加していないものと承知をしております。 　政府としては、米国及びオランダを含みます関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っているところであります。このやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。