外交防衛委員会

是非とも、自動車に対する二五％は残ったままでありますので、まさしく今こそここに、全集中ではありませんけど、まずは行うこと、一方で一〇％掛かっていますので、そこに目くばせしながらの御対応をお願いをしたいと思います。 　ただ、このほかにも、非関税障壁とは何ぞやのところもお聞きをしたかったんですけれども、最後に岩屋大臣の方に質問したいと思いますが、石破総理は今回の件について、売り言葉に買い言葉のような報復関税には慎重な姿勢を示されているというふうに思います。これ、一定理解はできるし、だからこそ報復の連鎖にはならないという面はあろうかと思いますが、しかし一方で、ＥＵなんかは報復を準備しながらも交渉に入ろうとしているということを考えると、やはりこれを最初から放棄してしまうのは交渉力が低下してしまうんじゃないかというふうに思いますので、この点の懸念に対することについて一点と、また、報復関税以外でアメ

まず、ＥＵ側の措置について評価する立場にはないんですけれども、その上で申し上げますと、欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムの追加関税措置への対抗措置を四月十五日から段階的に導入するとし、米国の相互関税措置への更なる対抗措置も準備しているということを公表していると承知をしております。同時に、欧州委員会は、米国に対して交渉による解決を望むということも表明をしておりますので、まさにいろんな材料をテーブルに置いた上で米国と向き合おうとしているということだと思います。 　我が方も、何か選択肢を排除しているというわけではないんですけれども、いち早く首脳電話会談が実現をして、交渉の場を設けようと、担当閣僚を決めようと、ここまで進んだところは、そうほかには、この段階ではないんではないかなと思っておりますので、その交渉をこれからしっかりとやるということにまずは全力投入をしていくということだと思います

時間が参りましたので、これで質疑を終了します。どうもありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　朝起きるとニュースが飛び込んできてびっくりする日々でございまして、本当に、政府の皆さんにおかれましても、本当に振り回されている時間だと思います。本当にそこに関しては敬意と、御苦労を御慰労したいと思います。 　また、佐藤委員から消費税減税の話がいきなり出てすごいなと思いまして、高額療養医療制度見直しは佐藤委員が予算委員会で質問されてトリガー引かれまして、やっぱりそういう流れなのかなというふうに思っておりまして、自民党からこの話が出るのは少し驚きました。 　さて、相互関税上乗せの部分が九十日間停止されたということで、何となく株式市場も持ち直しているんですけれども、でも、日本国の立場でいうと、一〇％の関税は課されている、加えて自動車には二五は課されている、また、鉄鋼、アルミも課されている。実はこれ、余り本質的

そこはもう福山委員と全く同感でございます。全く私ども浮かれているわけではありません。ただ、この度の一連の関税措置について、私どもは一貫して遺憾であると、撤廃されたしということを言い続けてきているわけでございますから、今般の停止措置については、これは前向きに受け止めているということを申し上げているだけでございます。 　したがって、交渉の場も設定されるということでございますので、その他の措置の見直し、撤廃についても、しっかりと日米間で協議を進めてまいりたいと思っております。

別に私は、浮かれていると、まあ自分で言いましたけど、別にそのことを、前向きに捉えているということを批判をしたわけではなくて、シビアに今の状況を捉えた方がいいんじゃないかということを申し上げました。 　ましてや、日本だけが今回この九十日間の発動停止をもらったわけではなくて、交渉したいというふうに表明した人はみんなそういうふうになったわけですから、これは、少しきつめな言い方をすれば、日本の姿勢が評価をされたのかどうかも実は分からないということです。 　先ほどからお話がありましたように、株式市場がニューヨークも含めて暴落をする、そして債券市場が金利が上がる、金利が上がることのリスクについてかなり重く受け止めたという話が一般的なものですから、その各国のそれぞれの交渉が功を奏したかどうかというのは、ちょっとそれは判断ができないなと私は思っているので、そのことも含めて厳しい状況だなというふうに考え

ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。 　私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしますとか減らしますとか、それは余りにも情けないわけでありますので、いずれにしましても、我が国自身がしっかりと主体性と主導性を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。

今の防衛大臣のお言葉を重くこちらも受け止めて、是非御奮闘いただきたいと思います。 　アメリカの貿易赤字を解消するには、アメリカの兵器を買うのが一番早い。ただ、そこには、広田議員がおっしゃるようにＦＭＳの金額が上がれば上がるほど日本の予算の硬直性にもつながるわけですし、主体性という点でいえば、本当にこういう議論が、アメリカから新たに就任される人から三％という数字が出ていることも含めて、是非主体的に対応いただきたいというふうに思います。 　それから、これは事前通告していないんですけど、岩屋外務大臣、これ一般論として今回のことで聞きたいんですけど、一般論というか今回のことで聞きたいんですけど、これ、九十日間停止するよという話は事前に、別に大臣同士とかでなくていいんですけど、事務方とかにも、日本に通告あるんですか。それとも、突然わっとやっぱりああやって出てきて、日本側としては、うわっ、そうなん

まさに寝耳に水ということでございました。

まあ今正直に大臣も言われましたし、官僚も言われたので、そうなんだろうなと思います。だからこそ、本当に振り回されるのは、まあちょっと世界中が振り回されているので何とも言いようがないんですけれども、まあ困ったものだなというふうに思います。 　それで、もう一点、前回の委員会の質疑の中で柳ヶ瀬委員も榛葉委員も指摘されたものだと思いますけど、日本として何をパッケージとして交渉の道具に使うんだという話がありました。もう早速、財務長官が、これはあれですよね、窓口ですよね、アラスカに日本資金期待という表明がありました。それから、先ほどもちらっと、佐藤委員からかな、話がありましたけど、通商代表は農産品の市場開放ということを具体的に言い出されています。 　つまり、もうある程度アメリカはこういったことを想定している可能性があって、加えて言えば、日本は交渉のどうも最前列に並んでいるらしいです。これも私は、正直