外交防衛委員会

御指摘の報道にあるような内容の報告書は保有しておりません。

その報告書、報道が出ていることについて、アメリカ側の説明があったのか、若しくは日本政府として何らかの説明を求めたことはあったんでしょうか。

私のところには説明がありませんし、この報道につきましての根拠とか真偽等は不明なままであります。

これ、でも、ＣＮＮにはちゃんと、国防総省内に文書があるって書いてあるんです。当局者が作成した報告書を入手し、ＣＮＮですね、で、大幅に削減することを検討していると報じているんです。 　この計画のやっぱり、計画をしたときはバイデン政権だったわけです。で、今回はトランプ政権なわけです。それで、世界中で例のイーロン・マスク氏の削減が、各省庁の削減というかが話題になっていて、実際に削減が行われている状況で、国防総省の中に当局者が作成した報告書があるというふうに報道されています。 　これ、大臣、保有していないとおっしゃいましたけれども、これはやっぱりアメリカの当局側に確認をするべきではないでしょうか。そして、確認をした上で、そういう文書があるなら、それを私は精査する必要があると思いますし、それがアメリカの当局内で決まったものではないなら、それは今後日米の中でまた協議の対象になると思うんですけれども

その文書の存在や内容等につきましては、米国から何ら情報提供はございません。また、首脳会談や私とのヘグセス長官との電話会談をした際も、しっかりと自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくという意図を有するということは確認をいたしたことでありまして、その際においてもこの方針に変更することはありませんでした。 　また、本日、統合作戦司令部が設立をされます。この自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパートの関係等について、引き続き日米の調整要領また連絡強化について議論をしていく考えでありますが、今週末にヘグセス国防長官の訪日に実施する予定の日米防衛相会談においても議論をしたいと思っております。それに伴って調整も行っておりますけれども、本件につきましては米側から何ら情報はございません。

情報をこちらが求めたら、ひょっとしたら寝た子を起こす可能性がある、そのリスクは僕も少しは理解します。しかし、逆に、今度防衛相会談がある中で、いや、実はこんなことを検討しているんだということになると、またこれも日本にとってリスクですので、逆に、こういった報道出ているけれども、このようなものが実際にあるのか、本当に検討されているのか等については、日本国側から確認をする、まあそれも高レベルじゃなくても結構ですから、少なくとも、北米局から、あっ、国防総省か、国防総省だから防衛省のアメリカ担当からある程度確認をするようなことが必要ではないかというふうに思います。 　もちろん、防衛大臣会合は予定されているので、事前の調整の中でその話は出る可能性はあると思いますけれども、こういう報道が流れていること自身が少し、今のトランプ政権の各省庁の対応についていろんなことが今起こっているから、ちょっと、少し気にな

先ほども申し上げましたが、週末に日米防衛相会談を実施する予定でありまして、現在日米間でいろんな調整や協議が行われておりますけれども、そのような事実があったというようなことは先方から全く寄せられておりませんし、また、今後そのようなことにつきましても適時適切に対応してまいりたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　実は、もう時間がなくなったので、いわゆるＵＳＡＩＤの閉鎖について、僕、本会議でも中国がその間隙を縫ってくるんじゃないかと申し上げたんですが、実際にもうその動きが出てきていたり、パレスチナ情勢は、ウクライナ情勢注目を浴びる中でまた混乱が、より厳しい攻撃がさらされていて子供たちが亡くなっていたり、ハンガリーでは実は日本人の女性が殺害に遭うというちょっとつらい事件があったり、今日は領事局長にお越しいただいてこのことについても聞こうと思ったんですが、時間が来ましたので終わらせていただきますが、いろんな外交防衛課題がございますので、是非、両省、両大臣におかれましては改めて御奮闘をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、昨年末からの積み残しでございます。いわゆる石破総理の専制独裁国家発言について、まず岩屋大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　石破総理は、昨年十二月六日の参議院予算委員会で、我が会派の森本真治議員の質問に対する答弁で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあると、こういうふうに述べていらっしゃいます。総理は、実は過去にもこの専制独裁国家という言葉を使っておりまして、これ一言で言えば持論なんです。一方で、一月二十九日に外務省から回答を頂戴をしました。それによりますと、総理用の答弁資料には専制独裁国家という記述はありませんと、こういうふうに回答をしていただいたところでございます。 　そこで、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この石破総理の専制独裁

以前にも委員から質問、本件に関して質問をいただきましたが、そのときにも申し上げましたけれども、御指摘の石破総理の答弁は個々の近隣諸国の体制について形容したものではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは今日の世界情勢などの傾向を総称して申し上げた、おっしゃったものだというふうに理解をいたしております。 　それから、政府としては、政府としては、外務省が作成した資料には専制独裁国家という表現は含まれておりません。政府がそういう認識を持っている、外務省がそういう認識を持っているということではございません。