外交防衛委員会

○高良鉄美君　事前に把握していたかということでいうと、もう把握していたということでよろしいですかね。そうすると、この安保条約の下でということですが、この安保条約、地位協定、これは先ほど説明しましたようにちょっと否定をしているわけですね、認められないと。 　かつて、英国海兵隊の将校が沖縄県の在沖米海兵隊のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが英国政府への情報公開請求で明らかになり、衆議院外務委員会で取り上げられました。 　この配付資料二を御覧ください。 　玉城デニー沖縄県知事が衆議院議員だった二〇一七年の外務委員会で質問をしています。外務省は、基本的には米国以外の国の方が使用することは日米安保条約上認められないとした上で、外務省は、この件については文書で事前のやり取りがあったと答弁しております。 　今回も同様に文書でやり取りをされたのでしょうか。上

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国との間では、今回の本件に関する事前の文書でのやり取りは行ってございません。 　いずれにいたしましても、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も、日米安全保障条約、安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。

○高良鉄美君　この英国の軍人の入国の際には公表できたものが、なぜ今回公表できていないのかと。 　それでいうと、ないといっても、これ、やっぱりこの辺り、きちんと日付を含めた文書を公開するよう委員長にお取り計らいをお願いします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○高良鉄美君　防衛省は、英国軍人が入国した際には、米軍が外国の軍隊とともに国内の施設を利用して訓練するという報告や連絡は特に受けていないということでしたが、今回のオランダ海兵隊員の視察について、事前に防衛省に連絡は受けていたか、あるいは把握されていたのでしょうか。木原大臣に伺います。

○国務大臣（木原稔君）　高良委員の御指摘のその英国軍人の案件というのは、平成二十八年、二〇一六年七月、キャンプ・シュワブにおいて、米英間の軍人の交流プログラムに基づく交換将校として米海兵隊に所属する英国軍人が、米軍の一員として米軍の訓練に参加した事例を指しているものと認識しております。 　これに関しては、防衛省は、平成二十九年三月十七日の衆議院での外務委員会において、事前の連絡は特に受けていない旨の答弁をしています。 　今回のオランダ海兵隊員による視察についてですが、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けてはいなかったとの報告を私は受けておりますが、今回のオランダ海兵隊員は、訓練には参加せず、視察等を行うにとどまったものと承知をしております。

○高良鉄美君　いろんな軍の兵士が、分からないで、防衛省分からないで、通知も来ないでどんどんどんどん入ってくる。これ、特定の米軍のというのだったら分かるけれども、米軍の中にどこから一体入ってきているのか分からないというのは、これは、これ、今、沖縄を含めて日本の中でどこの米軍基地でもあり得ることですよね。だから、それ考えると、きちんとこれ、主権の問題としてこれ大問題だと思います。 　配付資料の三を御覧ください。これ、二〇一〇年三月十九日に衆議院外務委員会で行われたいわゆる密約問題に関する集中審議の議事録です。 　五ページにありますように、東郷和彦さんは、外務省条約局長時代に日米密約に関する資料の整理を行い、全資料五十八点のリストを作成し、そのうち最重要資料十六点に二重丸を付記したとあります。 　六ページを御覧ください。 　民主党政権時代に、有識者委員会で密約に関する調査が行われました。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の資料リストに関しましては、東郷和彦氏がいわゆる密約問題に関する有識者委員会に対して提出した文書に含まれていたものでございまして、有識者委員会は提出された文書を踏まえて報告書を作成したと承知しております。 　二〇一〇年、平成二十二年の六月に公表されました外交文書の欠落問題に関する調査委員会報告書におきましては、東郷氏が指摘している文書リストを含む引継ぎメモについて、上記有識者委員会への提出以前に知る者は東郷氏本人以外に確認できなかったという見解が示されております。このような状況におきまして、同リストの中に外務省で存在を確認できない資料が幾つあるかにつきましては、確たることを申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、いわゆる密約問題につきましては、外務省においていわゆる密約に関する可能性のある四千を超えるファ

○高良鉄美君　欠落しているものについてどうするかということですけれども、四月二十三日の本委員会で、欠落している外交文書について、私が、生存している関係者がいるならできる限り復元をと求めたところ、外交当局自らが存命の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えていないと答弁されました。 　これ、先ほどの、東郷さん本人しか分からないということですけど、本人はいますので、これきちんとやっぱりフォローしないといけないと思います。欠落を放置するということがどんな損失かということも考えないといけないと思います。しかし、これは文書がきちんと記録、保存されて初めて言えることです。外務省が重要な外交文書についてもし破棄やこの後指摘するような改ざんを行っているとすれば、とてもそんなに、そんなことを言う資格はありません。 　この辺も含めて、先ほどの点、しっかり見ていきたいと思いますけれども、そ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書を含めまして、公表された文書の体裁等について現時点で確たることを申し上げることは困難であると考えております。 　いずれにしましても、いわゆる密約問題に関しましては、外務省においていわゆる密約に関連する可能性のある四千を超えるファイル全てを対象に徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年、平成二十二年の三月に公表した、そのとおりでございます。