外交防衛委員会

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性の認識について伺います。 　普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。 　クリアゾーンが設定されている理由は、墜落の可能性が特段に高いからです。積んでいる弾薬や燃料などによる被害が及ばないようにクリアゾーンの指定が本当はされているのです。 　さらに、普天間飛行場には、日本の航空法も適用されていません。日米地位協定

お答えを申し上げます。 　委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。 　また、御指摘いただきましたＫＣ１３５でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数については合計で約一万六千八百回でございますが、このＫＣ１３５につきましては約二十回ということで、全体の約〇・一％ということになってございます。 　その上で申し上げますと、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、米軍機の運用に際しまし

今の答弁は納得できるものではありません。 　そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。 　そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が起こったら終わりなんですよ。ここの千名超えるような小学校の横を、あるいは、クリアゾーンの中にそれだけいるわけです。住民も三千六百名いるわけですよ。六百個、ドラム缶六百個分の燃料を積んでいる飛行機をそのまま飛ばし続けるということは絶対に許

普天間飛行場の危険性につきましては、累次地元の皆様にも発言をし、説明をさせていただきます。 　こういった危険性を除去するためにということで、もう長年、何十年も話をしてきまして、沖縄県と国と地元の共通の一致したことが、この普天間飛行場の代替施設、これを造って辺野古へ移転するというのが唯一の解決策であるということでございまして、この方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現して危険性を除去するということにつながるというふうに考えております。 　この移転までの間においても、航空機の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大前提であるということは言うまでもなく、この点は米軍の方にも強く言及をしているわけでありまして、その上で、米側に対して、人口密集地域の上空を避けるよう飛行経路も設定した航空機騒音規制措置の遵守、これを求めるとともに、訓練移転、これを着実に

防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。

こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。

そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですから。そういうことも考えないといけないと思います。 　それから、今話があった、一日も早くと言っているのが、どうして三十年になるんですか、あるいは四十年近くになるんですか。それを日本政府自身が、自分たちが決めている国内法や、あるいは米軍が運用している連邦航空法の軍事基地の法令、これに違反をさせてまで、現地米軍の勝手なんですよ、あれは。現地米軍はこんなことやらなくてもいいんです、本当に。皆さんが国防総省ときちんと話

普天間飛行場の危険性の除去というのは、そもそも、もう二十年ほど前になりますが、国と沖縄県と、そして名護市、これが三者で決めて、唯一の解決手段であるというふうに説明しました。当時、同じ時期に那覇空港の拡張工事が始まりまして、あの工事はもう本当に順調に進んで、早期に第二滑走路ができました。同じ埋立て工事でありました。どこが違うのかというと、やはり私から見ますと、その三者の合意で始まったことでありますので、もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないかなという気がいたします。 　したがいまして、こういった問題を解決するには、やはり早期に、一日も早く辺野古に移転が完了するということが唯一の解決手段であるんじゃないかと思います。

私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。 　そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国大墜落事故以降。そのことがずっと放置されているんですよ。そこはどうお考えですか。

非常に危険な状況であるということは認識をしておりまして、だから一日も早くこの危険性を除去するということは固定化を避けるということでございまして、辺野古移設が唯一の解決法であるということは従来から申し上げているわけであります。 　あと、軟弱地盤のお話が出ましたが、あれも工事をしているうちに出てきた話でありますが、現実に羽田空港も、また関空も、工事しているときに軟弱地盤が出たんですね。それに対して、やはりそれなりの工法をやって、両方の空港とも今開港しておりますので、やはり早期にこういったことを克服して、一日も早く工事の完了を図るということが解決の手段ではないかなというふうに思います。