外交防衛委員会

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、南シナ海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。 　防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結をするものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。 　その上で、ＣＵＥＳでございますけれども、法的拘束力を有するものではございません。ございませんけれども、洋上における不測事態の発生を予防し回避するための有益な国際的な枠組みであるということでございまして、法の支配の貫徹や信頼醸成の

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそれもあるというふうに危惧をいたします。 　それを、そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで実

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の海域の占用許可を与えるという手続につきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。 　他方で、ただ、防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を回答した海域のみが促進区域として指定されるというふうに考えておりまして、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが十分に可能になっておりますため、問題はないものというふうに考えていると

○上田勇君　あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいんではないかというふうに、まあこれはもう直感的ですけれども思います。 　これは、あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置す

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動の調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整をして解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。こうした考え方を踏まえまして、許可や承認といった制度にはしていないということでございます。 　いずれにいたしましても、これまでの事業者の皆様との相談の状況等を踏まえますれば、本法案の成立によりまして、通常の経済活動においては風力発電設備の設置が自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼすおそれと申しますものを回避することというのは十分可能になってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。

○上田勇君　そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問でも申し上げたんですけれども、これ、国が審査するというのは電気事業法上でも認められているんですが、そういう規定になっているんですけれども、その際は、防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　電気事業法でございますけれども、こちらにつきましては、事業者に対して一定規模以上の風力発電設備の設置に当たって工事計画の届出を求めているわけでございますけれども、これにつきましては、感電、火災の防止や構造安全などの観点から定められた技術基準への適合性を確認するというものでございまして、安全保障の観点から行っているものではないというふうに承知をいたしてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。 　ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ケース、これはないことを期待をしたいというふうに思いますが、調わない場合には設置者は工事を実施することができるという

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うということにしているところでございます。 　設置者は、協議の期間中、工事に着手できないということでございますので、通常の経済活動におきましては、そうした影響を避けますために、防衛省への届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に御相談をいただくということになり、おおむね協議に至る前には十分解決可能なのではないかということで、適切なものというふうに考えているところでございます。 　その上で、本法案に基づく協議を行って二年が経過いたしました場合には、制度上は工事に着手することが可能になるということでございますけれども、その場合におきましても、防衛省といたしましては、自衛隊

○上田勇君　調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。 　ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げたんですけれども、これあらかじめ地域を、区域を限定しているわけでありますし、その中での事業者だけが対象になるわけですから、多少そういった義務を課しても、それほど過剰