外交防衛委員会

いや、それでは済まされないと思いますよ。どういう対応を取ってきたか承知していないということでは済まされないと思います。なぜなら、この間、トランプ氏はガザ所有などと暴言を吐き、あるいはイスラエルへの軍事支援も強めてきたからです。 　私は、そういう中で日本政府の姿勢も問われると思います。イスラエルに対してはもちろん、攻撃をやめ、停戦協議に戻るよう求めるべきだと思いますし、トランプ政権に対しても言うべきことは言うべきだと、このことは指摘しておきたいと思います。 　今日、三月二十四日、午前中の質疑にもありましたが、自衛隊の統合作戦司令部が発足します。安保三文書に基づき平時から有事まで陸海空自衛隊を一元的に指揮するとされ、その効果が発揮されるのは、反撃能力、敵基地攻撃能力だと指摘もされます。どの目標にどのように兵器を使って攻撃するのか、これを三つの自衛隊がそれぞれ行うよりも一元的な指揮の下で行う

自衛隊の最高指揮官として自衛隊を運用する際は、そういった海外からの直接侵略の可能性とか、また災害とか、大規模災害とか、あらゆるオペレーションがありますので、こういった各自衛隊の統合運用、これをスムーズに行う、そしてシームレスに行う、並びに領域横断で実施ができる、そういうようなことをできるために統合作戦部隊を新設をいたしました。これによりまして、自衛隊の運用に関して平素から部隊を一元的に指揮できるようになりますので、この事態の状況に、推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となります。また、統合によって作戦や、同盟国、同志国の司令部と情報の共有や作戦面での協力を一元的にできるために、統合運用の実効性が向上するものだと考えております。 　その上で、統合作戦司令部は、平時から有事まであらゆる段階における活動において陸海空自衛隊による統合作戦の指揮を行うことになることから、お

今、敵基地攻撃能力、反撃能力の運用も担うということでした。 　もっとも、より本質的な狙いは、米軍との指揮統制の統合に向けた体制づくりにあると言えるかと思います。昨年七月の日米２プラス２共同発表では、横田基地に所在する在日米軍司令部を統合軍司令部として再編することを明らかにしました。現在は基地の管理などに限定されている司令部機能を、部隊の運用や共同作戦計画の立案を行うなど、言わば戦闘司令部にしようというものです。共同発表では、再編する在日米軍を自衛隊の統合作戦司令部の重要なカウンターパートとなることが意図されるとしています。 　大臣、これはどういう意味でしょうか。

これは、去年２プラス２が行われまして、米軍が現在の在日米軍をインド太平洋司令軍の隷下の統合軍司令部として再構成するという意図を公表しております。それを受けまして、昨年九月に、日米両国が指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置をしまして、統合軍司令部としての再構成をされた在日米軍の能力や任務、これを含む組織構成の検討、またそれを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部との米軍カウンターパートの関係の整理を始め、多岐にわたる内容の検討を今行っているところでございます。 　一月に、日米防衛相会談におきまして、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について議論を加速をさせて深めていくということを確認をしてきておりますので、引き続きこの作業部会等を通じて、日米の調整要領や連携の強化について議論をしているところでございます。

いろいろおっしゃるんですけど、中身に踏み込んではお話がありません。 　当時、オースティン国防長官は、これは在日米軍の創設以来最も重要な変化だと、過去七十年で最も強力な進展の一つだと強調しておりました。ですから、これは単なる連携の強化ということにとどまらず、質的な変化を伴うものだと思います。それはすなわち、在日米軍と自衛隊との指揮統制機能の統合に向けた一歩を踏み出すものだと言えるかと思います。 　今大臣が述べられました共同発表に基づいて設置されている作業部会ですが、日米の指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会ですね。これは防衛省に伺います。これまで何回開催し、どのような内容を協議したんでしょう。

お答え申し上げます。 　本年九月に、失礼しました、昨年九月に日米両国は指揮・統制の枠組の向上に関する作業部会を設置して、第一回作業部会を開催いたしました。また、大臣からもお話ししたように、今この作業部会のプロセスの中で、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、これを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係との整理を始め、多岐にわたる内容について検討を行っているところであります。 　第二回以降の作業部会の開催実績あるいはその詳細については、相手方との関係もあることから逐一お答えできないことを御理解願えればと存じます。

多岐にわたり協議をしているということですから、これは国会に報告いただく必要があるかと思います。 　会議録など協議内容を明らかにするように求めます。委員長、お願いします。

後刻理事会において協議いたします。

再編後の米軍の統合軍司令部をどこに置くのか。昨年十一月、米軍準機関紙のスターズ・アンド・ストライプスは、都心への移転を計画中、六本木の麻布米軍ヘリ基地、赤坂プレスセンターですね、これを候補地として検討中と報じました。政府に伺いますと決まったことはないとお話しになるんですが、十二月三十日付けの時事通信では、日本政府関係者の話として、米側の都心移転を歓迎し、対面に勝るコミュニケーションはないと語ったなどと報じております。 　一方、この麻布米軍ヘリ基地、その周辺住民は、これまでもヘリの離発着による騒音に悩まされ、事故の不安を抱え、港区も区議会も基地の早期撤去を求めてきたんですね。二月四日、大臣に宛てた港区長と区議会議長連名の要請書もその旨を記して、要請を重ねています。 　大臣に伺います。 　作業部会で、麻布ヘリ基地については、このように地元から早期撤去、返還が求められている、そういう場所だ

在日米軍との関係は、やはり日米安全保障上の非常に大きなテーマでありまして、現在、この再編等につきまして、日米間で、この指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置して議論をしております。 　防衛省としましては、引き続き、この問題につきましては、周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えでございます。