外交防衛委員会

○福山哲郎君　これ、今さらっと言われましたけど、報道でわざわざインタビューに応じていて、それで、楽しみのためにやったとか、日本軍は気付くのに一か月掛かったとか、結構挑発的なことを言っているわけです。 　私は、やっぱり相手の意図は単なる挑発であったり愉快犯だと思わない方がいいと思います。そのぐらいのリスク管理をしないと、これ本当にまずいなと思っておりまして、そこは、大臣、どのように今考えておられますか。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進歩しているところでありますので、現時点においても、あるいは今後においても、あらゆるドローンに対処できるように、これは今回の基地警備の強化だけではなくて、あるいはまた経空脅威への対処というのもこれ考えなきゃいけないということになるんだろうというふうに思います。 　経空脅威への対処、そして基地警備の、その双方というものに万全を期していかなきゃいけないと、そういう考えであります。

○福山哲郎君　これ、小型無人機等飛行禁止法に重要な施設として指定された施設ってむちゃくちゃ多いんですよ。もちろん官邸もそうですし、皇居もそうですし、自衛隊の各基地もみんなそうです。在日米軍ももちろん入ります。 　こういったところ全体でこのドローン対策って、本当にカバーできるんですか、日本にその技術はあるんですか。どうですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたように、この小型無人機等飛行禁止法上、対象の防衛関係施設、自衛隊施設でございますが、日本全国でおよそ三百か所ほど駐屯地、基地等が指定をされておるところでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、この対象関係防衛施設につきまして、自衛隊におきましては、対処器材を活用するほか、施設内の定期的な巡回警備、監視カメラ、こういったものを組み合わせながら必要なその警備というものを実施しているということでございます。 　今般こうした形で分析結果が出ておるわけでございますけれども、私どもとしては、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、それから電波妨害等による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処というものを徹底ということで基地警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　今、分析結果が出ておりますけどと言われたけど、分析結果が何だか全然分かりません。 　これ、例えば全部の今申し上げた重要基地とか重要施設で電波、妨害電波とか出したら、僕は電波の専門家でも何でもないですけど、それで本当にオペレーションできるのかどうか。日本は電波法の限界もいろいろあるというのは、物によるとあちこちに書いてあります。じゃ、それで本当に妨害電波出せるのか、いろんな重要施設全部でというような課題もあると思いますし、私は、今回、中国人の人がこういう形でＳＮＳに載ったからといって、軽々に中国政府なり何なりの意図があるんじゃないかみたいなことを無責任に言うつもりは全くありませんが、しかし、中国はドローンの開発や製造、運用については世界最先端だというふうに聞いております。加えて言えば、ロシアとウクライナの戦争では、両国に中国のドローンが供与されていると。それから、昨年ですが、

○国務大臣（木原稔君）　今回の事案をきっかけに、今回は基地警備力の強化と言っていますが、それにとどまらず、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに経空脅威への対応強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持っています。 　もちろん、ミサイル防衛、これと並行して、足下のそういったドローン対応、これもまた経空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。

○福山哲郎君　国家安全保障戦略には、ドローン、無人機、一言もなし。国家安全保障戦略には一言もなし。国家防衛戦略には出ていますが、調査とか十年でやる。で、防衛力整備計画は、十年後に無人機部隊一個飛行隊ができると、十年後にと。私も改めて見て、ちょっと余りに薄っぺらいのでびっくりしたんですけど、これはちょっと、対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。 　もう、ちょっとここは、抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。 　中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。 　ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような偶発的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。 　先日、中国において

○国務大臣（木原稔君）　お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て、隔年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む二十三か国のメンバー国と七か国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むＷＰＮＳの加盟国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしております。 　また、本年四月に開催されたＷＰＮＳに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、ＷＰＮＳの加盟国の海軍種間の信頼醸成と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。 　こうした取組ですが、洋上における不測事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化、そういったものにとって重要なものであると考え

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると、やっぱりＣＵＥＳに反する危険な行為も散見されているわけであります。そしてまた、ＣＵＥＳは国