外交防衛委員会

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために、風力発電用の風車等を建てようとする際に規制を掛けていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからＣＯ２を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの協調を図ろうという法案であるというのはよく分かりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをあらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。 　まさかそんなことをすると思っていなかったのでというのは言い訳にならないと思います。この風力発電のときも、よくレクで聞いていますと、あれ、これが自衛隊のレーダーを妨害することになるんだというのに気が付いたという時期があったみた

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして本法案で保護の対象といたしますレーダーといたしましては、まず洋上を監視する警戒管制レーダー、こちら二十八か所ございます。それから、着陸誘導に使用する航空管制レーダー、こちらは二十六か所ございますけれども、こういったものを想定しているところでございます。 　また、本法案につきましては、レーダーではございませんけれども、人工衛星との間で無線通信を行う無線局も保護の対象にしておるところでございまして、現時点におきましては、当該無線局の一例として、飯岡地上局というものがございますが、そちらを想定しているということでございます。

○石井苗子君　五十四ということで。 　これまで、土地を購入した後はそこに何を建てても自由だという、こういうルールもございます。注意した場合でも、いかなる理由で、取り除きですね、こういったものを承諾してこなかったのか、これまではどういった取組をしていらしたのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　これは、建築基準法であるとかまた電気事業法において、対象とする工作物について構造強度の確認等というのは行われておりますが、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものというふうに承知をしております。そのために、今回、防衛省において、任意の要請ではありますが、事業者において柔軟な対応が可能である計画策定の初期段階において御相談いただけるよう、様々なチャンネルを活用し、協力を求めてきたところであります。 　具体的には、風力発電の事業者団体に対し、防衛省の取組を説明し、計画策定の初期段階で防衛省に相談するよう要請したほか、風力発電事業者が事業計画を策定する際に参照する資源エネルギー庁のガイドラインに防衛省への事前相談を推奨していただく、推奨する旨を記載していただくとともに、防衛省のホームページにも、を通じまして、風力発電

○石井苗子君　しかしながら、妨害するものが出てきてしまったと、予期しないことができたんですが、防衛省の方とそれから経産省の方にその時系列の関係性を聞きたいんですが、防衛省としては、いつ頃から防衛省の、その風力発電に問題意識がある、問題があると意識されたのか、いつ管制レーダーの邪魔になるような場所にできたのか、危機感というのをいつ覚えたのかという御質問をさせていただきます。あわせて、管制レーダーの障害になるような事例は、要請を申し上げてもなかなか協力してくれない事業者というのが出てきた、出てきたというのはいつ頃で、そのときですよ、今からじゃなくて、そのときはどうしたんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省といたしましては、例えば二〇一五年に自衛隊の警戒管制レーダーによる洋上監視に影響が生じる可能性のある風力発電の導入計画といったものを確認いたしまして、その後も風力発電設備の導入が拡大いたします中、自衛隊の運用に障害を及ぼすおそれのある状況が顕在化してきたものというふうに認識をしております。 　また、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関しまして、米側とも平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、こうした米軍とのやり取りの中で、青森県に所在する米軍三沢対地射爆撃場周辺におきまして風力発電設備が設置されることにより飛行機の飛行の安全性に影響を及ぼす状況が顕在化して、運用上の支障について慎重に確認する必要があるという認識を米軍と共有してきたところでございます。 　こうした状況を踏ま

○石井苗子君　管制レーダーの障害になるような事例で、当初、その要請申し上げてもなかなか協力してくれない事業者がいて、どうされたんですか、そのとき。その連絡すると、工事が近いことなんで、理由、そういう理由で応じないという、土地を買ったんだからそこに何建てても自由でしょうみたいな感じのとき、その当時どうされたということなんですが。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまで事業者の皆様からいただいた御相談の中には、警戒管制レーダーに障害を及ぼすおそれがある事例というのもございました。ございましたけれども、多くの場合には、事業者に御協力をいただきまして、レーダーへの障害を回避してきたところでございます。 　一方で、要請が任意でございますので、一部の事業者におかれては協力が得られない場合もございました。こうした事例が、警戒管制レーダーについてということでございますけれども、二〇二二年、二〇二三年にはそれぞれ一件ずつあったわけでございます。これらにつきましては、今後、自衛隊の警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性がございますけれども、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生ずるということがないように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○石井苗子君　ちょっと疑問なんですが、経産省の方いらしていると思うんですが、経産省は、ＣＯ２削減のためにその風力発電というのを推奨して、どんどんやっていこうというお立場なんですが、経産省としていつ危機感というものを把握されましたか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　風力発電のような高構造物は電波に影響を及ぼすおそれがあることから、二〇一一年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して、風車の設置に当たって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでございます。 　特に、二〇一九年四月以降、防衛省が、まず風車の設置計画を検討する初期段階から同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基地周辺において計画中の風車につきましては、経産省も協力しつつ、発電事業者に対して、風車の設置が管制レーダーに影響を与える可能性がある旨を説明し、計画の見直しを求めたものと承知をしております。 　さらに、二〇二〇年四月には、経産省としても、事業計画策定ガイドラインを改訂をいたしまして、事業者に対して防衛省への事前相談を推奨することとしたところでござい