外交防衛委員会

いや、決まってからでは遅いんですよ。決まってからでは遅い。今既に、港区も区長も区議会議長も早期撤去と、従来どおりの要請を政府に求めているわけですから、そういう事実があるということは米側にもお伝えいただく、いただいてしかるべきだと思うんですが、これはいかがでしょう。

先ほど申し上げましたとおり、作業部会のプロセスの中で統合軍司令部の具体的な場所も含め議論を継続しているところであります。 　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍施設等が引き続き周辺地域に与える影響が最小限となるよう米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えであります。

明確に伝えていただくべきです。影響が最小限になるどころか、基地の機能強化ですから、そして質的な変化を伴うわけですから、これ、基地の恒久化、そして司令部化、戦争司令部化ですね、それにつながるような統合軍司令部の六本木移転、強化は、これはやめるように求めたいと思います。 　指揮統制の統合について、米国トランプ政権から看過できない発言が出ています。 　国防次官候補のエルブリッジ・コルビー氏は、三月四日の上院公聴会で日本との軍事関係について評価を問われて、次のように答えています。軍事関係は堅固に見えるが、私は更に一層深化させ、韓国軍との間に存在する関係のように統合の一つのモデルに向かう必要があると考えている、幸いなことに、前政権下での過去数年の取組と日本自身の悪化している脅威への認識によって、基盤となる推進力が存在する。 　大臣に伺います。韓国軍との間に存在する関係のようにとはどういう意味で

国防次官候補のコルビーさんの発言の真意についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申しますけれども、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることは当然であります。 　自衛隊の統合作戦司令部創設や在日米軍の再構成後も、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、憲法、国内法令などに従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。また、自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することにも変わりはございません。 　また、日米の防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる

日米の共通の認識になっていないようですよ。 　米韓同盟における有事の指揮権というのは、在韓米軍司令官が米韓連合軍の司令官を務めるというものです。日米関係もこれと同様の統合モデルに向かうべきだとコルビー氏は述べているわけです。 　今答弁があったように、自衛隊が米軍指揮下に入ることは、これは一貫して政府は否定してきました。憲法九条の下で武力行使の一体化が許されないからです。それに反する見解を米側が示しているわけです。この期に及んでコメントしないということでは済まされないと思います。大臣、いかがですか。

コルビー氏がまだ次官に就任されておりませんけれども、その公聴会で意見を述べたということは承知をしておりますが、この内容等につきましては全くこの日本の状況を理解しておられないというふうに思います。 　と申しますのも、やはりまず、自衛隊の活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、そして国内法に従って行われると、そして、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動しているということをやってまいりました。そのことにつきましては何ら変更することはございません。韓国とは違います。日本は日本の独立の法律、憲法によって自衛隊を運用し、そしてこの米軍の指揮統制下に入ることなく、その前提に日米で連携していくという基本はしっかり堅持してまいります。

全く理解していない方がこういう発言をして国防次官になったら困ることになるんじゃないかと思いますけれども、別の点を伺いたいと思います。 　ＣＮＮテレビは、先日、米国防総省が組織や体制を見直すために検討している案の中に在日米軍強化計画の中止が含まれていると報じました。内部文書では、中止すると十一億ドル、約千六百億円の節約につながると記されているといいます。 　これも大臣に伺いますが、二月の首脳会談の共同声明では、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上と述べています。今日も強調されているように、米軍と自衛隊とはそれぞれ独立の指揮統制なのだと述べられています。総理や大臣の説明、一貫してそれぞれ指揮統制を強化というものかと思います。そうなりますと、私が伺いたいのは、仮に米側が節約のためだと言って強化計画をやめたとしても、日本には関係ないということになりますね。

コルビー氏はまだ国防次官に就任していないんですね。（発言する者あり）報道ですか。その報道につきましては、我々も報道があったということは承知しておりますけれども、その中身につきましては承知しておりません。つまり、その根拠にしても金額にしても内容にしても、全く正式にお話はないわけでございますので、やはりこういったものにつきまして、しっかりとしかるべき方とお話をしまして、それで確認をした上でお答えをすべきことではございます。

先ほど米側とは緊密な連携とおっしゃったんですけど、余り緊密でもないように感じましたね。承知していないでしょう。（発言する者あり）就任して、コルビーさんは就任していないんですけれども、いや、やっぱり、私が今申し述べましたのは、国防総省が今後強化計画を中止するのではないかと、こう報じられている問題です。 　大臣は、今月三十日にヘグセス国防長官と会談するとされますが、仮に米側から、あたかも取引のように、この強化計画をやめる、千六百億円削減のために、節約のためにと、こういう問題が持ち出されても、それには付き合うことなく、それぞれ勝手にやりましょうと、こういうふうにお返しするのが筋だと私は思います。 　これだけではありません。ジョージ・グラス次期駐日大使は、三月十三日の上院公聴会で次のように述べています。我々は、日本に対し、防衛費も増額に重点を置いてもらいたいと考えている、日本は二〇二七年までに

そうではありません。総理は、そういう数字のこととか増加をするというようなことは言及しておりません。私にもその話をしておりません。 　ですから、これまで総理がおっしゃるように、防衛協力というのは数字ありきではなくて、やはり中身が重要でありまして、日本としては、いかにアメリカに対して対応していくのか、そして、これから日本の防衛や周辺の地域の安定のためにどれだけの量と金額が必要なのか、そういうことはしっかりと話合いをして決めていくべきであるということで、日本での防衛につきましては日本人自らが決めることだというふうに申しております。