外交防衛委員会

現在まさに、先ほど申しましたように、様々な企業と意見交換を進めている段階でございまして、まだ決定しているものというのはないということでございます。

図面にはヘリポートの記載がありますが、ヘリの整備も計画しているのでしょうか。

お答えいたします。 　大変繰り返しになって恐縮でございますが、まだ様々な企業と意見交換を進めていて、どういう製造等を行う対象の装備品、これを選定をするかと、選定を行っているという段階でございまして、何を造るかというものは今この時点ではお答えできないというのは御理解いただきたいと思います。

維持整備、製造基盤と言いつつ、装備品として何を造るかということも説明がないわけです。私は現地で伺ったら、ヘルメットなんか作るんだとおっしゃっていましたけどね。ヘルメットなら百三十ヘクタールも要らないですよ。そういう話じゃない。 　そして、ヘリの話を、今御説明がありませんでしたが、もしヘリについても維持整備ということになりますと、試験運転、訓練も想定されます。呉は海上自衛隊の基地ですから、艦艇や潜水艦は多く配備されていますが、ヘリの訓練となりますと、騒音や事故の危険、これは異質のものになります。 　これ、まだ決まっていないということなんですね。

お答えを申し上げます。 　まさに今我々が申し上げているのは、多機能な複合的防衛拠点には、民間誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、そして防災拠点及び部隊の活動基盤と、岸壁などを活用した港湾機能という三つを整備することを考えてございまして、もう少し具体的に申し上げれば、自衛隊の任務に必要不可欠な装備品を製造する企業を誘致するということ、また、ヘリポートや物資集積場などの防災拠点や艦艇配備、訓練場、火薬庫などの部隊の活動基盤を整備する、さらには、これらの機能と連携して、岸壁などを活用した港湾機能や休養施設を整備するという、こういうことを念頭に置きながらまさに今検討を進めているという状況でございます。

要するに、具体的な説明はないということです。それ自体が私は大問題だと思うんです。 　大臣に伺いますが、自衛隊が戦後、百三十ヘクタールもの広大な土地を購入し、官民共同の軍事拠点を整備するのは初めてのことです。住民に対して、計画の具体的な内容と予想される影響について説明すべきではありませんか。

多機能な複合防衛拠点の整備につきましては、関係者の皆様に丁寧に説明しながら進めていく考えでありまして、令和六年三月以降、広島県、呉市、呉市議会に対して、その構想やゾーニング案の進捗を説明をいたしております。また、日鉄跡地の購入に関する地元の関心が高いことを踏まえまして、地域の皆様への説明につきましては、今後の検討の進捗や地元自治体の意向も伺いつつ、引き続き検討させていただきたいと思っております。 　なお、この今後の計画等につきましては現在作成中でありますが、呉には護衛艦隊、それから潜水艦隊、また輸送隊の多くの艦艇が所在をいたしております。これらの艦船は、当然、メンテナンス、この修理や維持の拠点も必要でありますので、やはりこういったものも含めまして、この装備品をいかに活用していくかということにおきましてはこういった複合防衛拠点が必要でもございますし、また、日米間におきましても、防衛装備移転

市民団体の日鉄跡地問題を考える会からは、説明会を求める二万の署名が出されています。住民に対する説明も検討されますね。

お答えを申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本件については地元の御関心も非常に高いということでございます。今後の対応につきましては、地元自治体の御意向も伺いながら、引き続き対応について検討させていただければと思っております。

住民の理解を得る努力すらせず計画を進めるということは、これは断じて許されないと思います。 　旧軍港市転換法、いわゆる軍転法が制定されたのは一九五〇年です。呉市のほか、横須賀市、佐世保市、舞鶴市の旧軍港市を平和産業都市に、平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とするとされました。 　複合防衛拠点はこれに全く逆行すると言えると思います。百三十ヘクタールの日鉄跡地を国が一括購入すれば、これは国有地になります。市長と懇談した際、現在この土地の税収は幾らかと尋ねましたところ、個別企業のことで答えられないという御回答でした。固定資産税、都市計画税、法人市民税、推定年額は五億から十億とされますが、国有地になりますと、これがゼロになります。 　大臣に伺います。私たちが懇談した際、市長は配慮いただきたいと、国には御配慮いただけるものと思っているというお話でした