外交防衛委員会

○松沢成文君　尖閣諸島、五つの島で成り立っていますけど、そのうちの二つの島はもう米軍が射爆撃場として島全部を使っているんですね。こういう状況になっていますが、何と一九七八年ですか、以来、四十三年間、半世紀これ使われていないんです。 　さあ、日米地位協定では、米軍が使用する施設及び区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないとされています。この規定にのっとり、米軍に今後使用する意思があるかないかを確認して、ないのであれば、日米地位協定の原則にのっとり返還を求めるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。

○国務大臣（木原稔君）　松沢委員のおっしゃるように、日米地位協定第二条三の規定により、米側が使用する施設・区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならず、米側は返還を目的として施設・区域の必要性を絶えず検討することとされております。 　政府においては、これまでも、個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ、米側と協議をしている、してきているところです。 　その上で、久場島の黄尾嶼、大正島の、大正島で結構です、大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、米側からの返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そのような認識でございます。

○松沢成文君　米軍がまだ使うかもしれない。でも、五十年間、四十六年間、正確に言うと、一回も使ったことないんですね。これ、米軍に確認すべきですよ。もし使用する意思があるのであれば、是非とも使用してくださいと。 　米軍による訓練、あるいはそこを使って日米共同訓練、これ実施しましょうと言ったらどうですか。これ実現すれば、中国に対する強大な抑止力になりますよ。政府の見解いかがでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたとおり、昭和五十三年以降、米側から演習通報は受けておりませんが、その一方で、これまでに米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。 　御指摘の点につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で、日米合同委員会等の枠組みも通じ、適切に対応してまいります。

○松沢成文君　日米合同委員会で米軍に聞けばいいじゃないですか。もう四十六年使用していないんだったら、もう使用しないんですねと、そうであれば返還してくださいと。それで、もし今後も使用する可能性があるから返還はできないということだったら、それはそれで米軍に訓練でも使ってもらえばいいですよ。 　私は返還してもらうべきだと思うんですね。そのときに、日米合同委員会で日本とアメリカがこの二つの射爆場の返還の在り方を交渉しているということ自体が、尖閣の日本の領有権を世界に示す証明になるんですよ。日本はそれを自国の領土だ領土だと。そうしたら、中国も三十年前に自国の領土だと言い始めて、今、中国がどんどんどんどん侵略してきているわけでしょう。それを、このアメリカの射爆場を議論することが、これはやっぱりアメリカの施設もあった、アメリカが占領して、それで沖縄返還もあった、日米地位協定が認められて、そこの交渉に入

○国務大臣（木原稔君）　黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼の射爆撃場については、これは米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると政府は認識をしているところです。 　一方で、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も明らかでございまして、我が国は現に有効に支配をしております。 　返還交渉に入るべきという委員の御指摘については、それは提言として承りました。今私が申し上げた点も含めて、様々な要素を総合的に考慮した上で、慎重な対応が必要にもなるものと考えております。 　その上で、共同訓練等を通じて日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していくということ、これも我が国防衛にとって非常に今大変重要であるというふうに考えます。 　国民の平和な命と暮らし、そして領土、領海、領空を断固として守り抜くためにも、そう

○松沢成文君　冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島はこれ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん既成事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない、尖閣に施設も造れない、それで日本のものだと言い張ったって、中国は、じゃ、我々も自分たちのものだからと。これでどんどんどんどん既成事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。 　これ、台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止力つくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾どころか。これ本気になって考えなきゃいけない。 　そのためには、日本とアメリカはグローバルパートナーで、岸田総理とバイデン大統領がもう全面協力して世界の平和のためにやっていくって宣言したわけでしょう。そうであれば、日米安保条約と日米地位協定、これ結んで

○国務大臣（上川陽子君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中におきまして、日米の固い結束とこの日米同盟の重要性は一層高まっており、そうした中で、先月の日米首脳会談におきまして、岸田総理から、国家安全保障戦略に基づき防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくこと等を説明をし、バイデン大統領から改めて強い支持を得たところであります。その上で、バイデン大統領とは、この抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致したところであります。 　日米共同訓練についてでありますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ実施しているものであります。日米共同訓練等を通じまして、日米同盟を更に強化するとともに、日米が共に行動している姿、これを示していく、このことが重要であると考えております。

○松沢成文君　日本とアメリカ、同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府の御尽力をよろしくお願いいたします。 　次に、ドローンの問題をお聞きします。 　三月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空撮したとされる動画について、先週十日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。 　これ、ドローン対策の警備能力に不備があることをこれは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も私は現実化してきていることを示すゆゆしき事態になっているんじゃないかというふうに思います。 　撮影された、空撮された「いずも」はこれ海上自衛隊最大の護衛艦で

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、いわゆるカウンターインテリジェンスを始め情報保全に係る取組を進めてきております。その一環として、防衛省においては、我が国の国内において多様な手段により外国諜報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきています。 　その上で、ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、防衛省・自衛隊としては基地警備能力を高める不断の努力が重要と考えておりまして、今回の事案を深刻に受け止めて、関係機関との連携を更に行いながら、同種事案への対処に万全を期す、そのような考えです。