外交防衛委員会

○松沢成文君　ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ小型無人機等飛行禁止法というんですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊基地とその周囲三百メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約三百メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。 　しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 　加えて、ただ、ジャミングで対処するにしても、電波法上許可されていない周波数や出力では妨害電波も出せず、特別に総務省の承認を得るにも時間が掛かり

○国務大臣（木原稔君）　小型無人機等飛行禁止法、委員の言われたいわゆるドローン禁止法におきましては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローンの操縦者に対し、退去命令のほか、やむを得ない場合には当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など、必要な措置をとることができます。 　また、防衛省では、ドローン対処器材を含め、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しており、ドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要というのはありません。 　さらに、自衛隊が対象防衛関係施設などでドローンを飛行させる場合には管轄する警察機関へ通報する必要がありますが、これは警察機関が適法なドローンを識別するためのものであって、緊急時には飛行の直前までに口頭

○松沢成文君　今回撮影された海自の横須賀基地は、周辺約三百メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危機が及ぶ、危険が及ぶ可能性があります。 　また、ドローンは、ブルートゥースやＧＰＳ、ＥＴＣといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。 　最後に、こうした危険性に対する安全性を確保するためにどのような対処をするつもりなのか、また地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　では簡潔に。 　ドローンに対して電波妨害を実施した場合に、当該ドローンは、これちょっと技術的な話になるんですが、妨害電波を実施した場合に、当該ドローンは、操縦者の下に戻るとか、あるいは徐々に高度を下げてその場に着陸する等に、そういった従前にプログラムされた挙動を取ることがこれが一般的であるそうであります。だから、突然墜落したりとかというのはしないということであります。電波妨害の実施により、直ちにそういった周辺に危険が生じるおそれがあるというふうにはだから考えにくいと、そういうふうに思っております。 　また、妨害電波に伴う周辺機器への影響については、個別具体的な状況によるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、関係省庁と連携しながら、必要な電波を確保しつつ、適切な対応に努めているところです。 　最後に、自治体との関係につきましては、対象防衛施設等の指定に当

○松沢成文君　時間です。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も松沢議員に引き続いてこのドローンの問題を質問したいと思うんですが、航空自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンが空撮をしてその動画が世界にさらされたということで、まあ、はっきり言ってなめられたね。本当に格好悪いよ。この動画が三月二十六日に中国の動画投稿サイトbilibiliにアップされて、三日後の二十九日に今度Ｘに掲載されているんですね。で、防衛省が把握したのが翌三十日です。 　これ、どういう経緯でこれ発覚、防衛省はこの問題を把握したんですか。誰かから通報があったのか、自衛隊・防衛省そのものが見付けたのか、どういう経緯ですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略で見られるような情報戦対応、これにしっかりと取り組むという観点から、ＳＮＳ上に流布されているものを始めといたしまして、誤情報あるいは偽情報の探知、分析を行うための体制を整備をして、日頃から本件映像のような情報の迅速な把握に努めているということでございます。このような体制の下で、本件の映像につきましては、三月二十六日に投稿されてから数日後にその拡散を把握したということでございます。 　把握後につきましては、速やかに大臣に御報告を上げまして、その際、大臣からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携をしつつ基地警備に万全を期するようにという指示をいただいたところでございます。

○榛葉賀津也君　木原大臣が四月二日の会見で、先ほども同僚議員から質問がありましたが、これフェイク動画の可能性を示唆していたんですね。結構、海幕長の会見聞いても自信たっぷりだったんですよ。 　恐らく当初は、防衛省はこれはフェイク動画だと思ったと思うんです。ところが、五月九日になって、横須賀基地上空に侵入して撮影した可能性が高いと結論付けたと自民党の部会で御報告をされた。これ、なぜこんな一か月も時間が掛かったんですか。 　で、この投稿サイトに投稿したこのやからが、日本軍は気が付くのに一か月も掛かったって、ばかにしてあおっているんですよ、我が国を。これ、なぜこんな時間掛かったんですか。

○国務大臣（木原稔君）　近年、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはイスラエル、ハマスの紛争を始めとして、国際社会におきましては現在偽情報が流布をされており、また他国の世論、意思決定に影響を及ぼす、そういったことを目的とする情報戦というものが今行われているところです。 　そのような国際状況の中で、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性が排除されず、慎重に分析する必要がまずは前提として背景としてあったというところです。 　そして、一般論としてこれ申し上げると、その我々が得た情報が本物か偽物かということを判断する際に、その特定の情報が偽物との判断に際してはその不自然な点とか誤りが一つでも確認すればよいという性質のものでありますが、本物であるという判断に際してはその情報のあらゆる要素について不自然な点、誤りがないか丁寧に見極める必