外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（木原稔君）　その、私が報告を受けた七月五日でございます。

○小西洋之君　警務隊を法令上指揮監督する責任は誰が持っていますか。防衛大臣、答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　警務隊は防衛大臣直轄となります。

○小西洋之君　そのとおりですね、私の手元に法令がありますけど、防衛大臣の指揮監督を受けるというふうに書いてあるわけですよね。防衛大臣が指揮監督を全く行わない、行っていないわけですね、七月の五日に初めて知ったわけですから。で、警務隊が逮捕まで行っている。もうやはり重大なシビリアンコントロール違反であり、かつ、その説明において、大臣、日本語でちゃんと書いています、警務隊による逮捕者四名、いずれも不起訴処分というふうに。たった七行しかない事案の概要の、しかもど真ん中に書いてある。この報告を大臣見落として、ちゃんと国民や国会に対する説明責任等を果たせなかったんですが。 　大臣、即刻辞職すべきではないですか。大臣、防衛大臣、防衛大臣として、防衛省・自衛隊に対する行政監督、シビリアンコントロールに基づく行政監督を果たす資質に著しく欠け、かつ、そうした過ちを犯したということで即刻辞職すべきではないです

○国務大臣（木原稔君）　従来から、服務事案についての大臣報告というものは、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきております。本件に関して逮捕の報告をするという着意に一貫して欠けていたと、人事教育局については、この点、厳しく指導したところであります。 　このため、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈という、こういう形で逮捕の記載をしていたものの、説明することもなく、私は逮捕の事実について認知することがありませんでした。事後の記者ブリーフィングでもこのことについては触れておりません。 　本来であれば、事の本質は、その昨年の十一月に逮捕のあった時点で私に報告を上げるべきであったというふうに考えております。

○小西洋之君　いや、事の本質は二つあって、七月五日の防衛省のこの説明において、大臣が、書いてあるんですから。私も、総務省などで官僚をやっていましたけれども、政務の役割というのは説明聞くだけじゃないんですよ。説明の資料を、説明の日本語を聞きながら、同時に資料に目を落として読んで、政務として内容を把握して、必要な指揮監督を行うのが政務の仕事ですよ。だから、それを読んでいないわけですから、防衛大臣は、さっき数秒ぐらいしかなかったって言うんですから。読んでもいないんだったら、それ、説明受けたことにならないし、指揮監督をやっていることにならないんですよ。厳しく辞職を求めたいと思います。 　で、この件について、防衛大臣がおっしゃっているように、事務次官通達によれば、懲戒免職、また、その性質に照らして逮捕はその時点で防衛大臣に報告されるべきだったんですね。ところが、この事務次官通達がまさにことごとく破

○国務大臣（木原稔君）　七月二十六日に公表したとおり、潜水手当不正受給事案に関する対応においては、私への報告を含め不適切な対応だというふうに思っています。これらの不適切な対応に関しては、今回判明した事実に基づき、これから厳正に対処していく所存です。

○小西洋之君　でしたら、事務次官を処分するんでしたら、大臣も辞職すべきだと思いますよ。部下だけを処分して自分は何の処分も受けないというのは、それは岸田総理が裏金事件でやったことと同じことですから、自民党に対する、あるいは岸田政権に対する国民不信を防衛省・自衛隊も起こすようなことのないように、これはもう辞職するしかないですよ、防衛大臣。これだけの監督責任が全うできていないわけですから。 　じゃ、次の、防衛大臣、川崎重工の潜水艦の裏金事件について聞きますが、防衛省に対するヒアリングでこのような事実が明らかになっております。よろしいですか。 　四月の二日に防衛省は川崎重工から初めて事案についての報告を受け、四月の五日に防衛大臣に報告した、そして、午前中の衆議院でも答弁がありましたけれども、その四月の五日に防衛大臣に報告してから、防衛大臣が、この事案を七月の三日に防衛省が発表するんですけれども

○国務大臣（木原稔君）　四月五日に防衛装備庁及び人事教育局から、潜水艦修理契約に関して、架空取引やまた海自隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の報告がありました。私からは必要な指示を行いまして、海幕で一般事故調査、及び防衛装備庁の方での調査、これを実施してきたところです。 　その際に川崎重工からは、税務調査が継続中であり、国税の調査であります、また事案の解明の鍵となる関連資料というのが手元に保有していないという、そういう説明がございました。 　両調査については、税務調査に対する影響を与えない範囲で、基礎的な調査というのを神戸工場に職員を派遣して行わせておりました。その後、六月三十日に川重から防衛省に対して税務調査は終了の見通しが得られたとの報告を受けたところ、七月三日に実質的に税務調査が終了し、税金費用確定の見通しが立ったとの連絡を受けたことについて私に報告があった