外交防衛委員会

○政府参考人（堀内俊彦君）　お答えいたします。 　先日、ＴＩＣＡＤ９の日程につきましては来年の八月二十日から二十二日まで、そして、閣僚会合につきましては本年の八月二十四、二十五に開催することを発表いたしました。 　これまで、今大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフリカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このＴＩＣＡＤプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。

○石井苗子君　こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　以前は、在勤基本手当の生計費の部分の算定に当たりましては、在米国日本国大使館の所在するワシントンＤＣにおける経費を我々が調査した上で、在外職員の中で平均的なポジションにある一等書記官の手当額を算定し、それを基にアメリカ以外の各地との格差も考慮の上、各地の手当額を算定するということにしておりましたけれども、任地ごとの生計費に関する現地調査は実施していなかったというところでございます。 　これに対し、平成二十二年の外務人事審議会におきまして、在勤基本手当の水準の適切性を一層高めるということで、生計費に関しましてはワシントンＤＣ以外についても任地ごとの経費を直接調査することが望ましく、民間調査会社による生計費調査の結果を基に在勤基本手当の改定を行うよう勧告が行われたところでございます。 　これを踏まえまして、平成二十三年度以降の在勤基本手

○石井苗子君　これ大変難しいんですよね。 　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。

○政府参考人（志水史雄君）　これは先ほど申し上げましたように、毎年いずれかの調査会社を入札で決定いたしまして、各地の生計費を調べていただいております。 　じゃ、それを、透明性という話でいえば、皆様の前に提示できるかというと、これ、残念ながら、まさにそれを調査することでその調査会社は収益を上げているということですので、その調査結果というものは対外的には非公表にはなっておりますけれども、個別の具体的な結果ではありませんが、その調査の一般的な結果につきましては参議院の外務防衛委員会、外交防衛委員会の理事会においても皆様にお示ししているところでございます。

○石井苗子君　私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは在勤基本手当の積算ということでございますが、今御質問は、非常にちょっと複雑で大変申し訳ないんですけれども、在勤手当というものの中には幾つかの種類があって、その一つが在勤基本手当で、別のものが子女教育手当でございまして、今の御質問は子女教育手当のものというふうに理解した上でお答え申し上げます。 　子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済的負担、経済負担が生じている事情に鑑み、その軽減を図るために支給するものであります。この子女教育手当は定額八千円、一人の子女当たり八千円を支給するとともに、就学している学校等の就学に必要な経費に基づく加算額により構成されております。 　では、その加算額というのはどういうものかということでありますけれども、子女が小学校以上の学校に通う場

○石井苗子君　大変難しいんですよね、これ理解するの。 　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。 　インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校です

○政府参考人（志水史雄君）　今手元にそのインターナショナルスクール、イギリス系、英語の学校ないしフランス語の学校などがあると承知しますが、その学校で幾ら費用が掛かっているかということについては今手元に資料ございませんけれども、相当高い額が必要になる場合があるというふうに承知しております。

○石井苗子君　二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。これまでは変動制だったんですが、円高でもうかるということが生じているということがありましたけど、これ