外交防衛委員会

○小西洋之君　私の質問は、四月の五日に防衛大臣に報告があって、それ以降ですね、だから、四月の六日から、防衛大臣に、あの七月の三日の公表前、六月三十日に秘書官経由で報告したというんですが、その四月の六日から六月の三十日までの間にこの川崎重工の裏金疑惑事件について事務方から防衛大臣に一度でも報告がありましたかと聞いているんです。報告があったかどうか、それを答えてください。人事局長。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたように、海上幕僚監部が実施する一般事故調査、あと防衛装備庁が実施する臨時調査、いずれの調査におきましても、もちろん一定の時間は要するところでございますが、川崎重工業の書類が川崎重工の手元にないということもありまして、四月五日からその時点まで、七月の初めの時点まで、大臣に報告すべき判明した事項がなかったというのが実態でございます。

○小西洋之君　大臣に報告していないということは、イコール大臣から報告を求めあるいは指揮監督を行っていないということですね。 　それがどんなにひどいことかというのを具体的に質問をいたしますけれども、人事教育局長、よろしいですか、通告しているので簡潔に答えてください。 　これ、報道によれば、二千名ぐらいの隊員がこの裏金の不正供与に関わってしまっているんじゃないかというような報道がありますけれども、そういう可能性がある、裏金を原資とする金品あるいはいろんな贈物もあったって報道されていますけれども、そういう疑惑のある隊員に対して、服務を担当しているのは人事教育局長なんですけれども、防衛省の服務当局からそういう疑惑のある隊員に接触をしたのは、七月の四日に発出した回答期限のないアンケート、これだけであると。 　疑惑の対象となるような隊員、自衛隊員について、誰一人として防衛省の服務当局から接触、ヒ

○政府参考人（青木健至君）　今委員がお話ありましたように、アンケート調査、これは七月の上旬から開始しております。それ以外につきましては、現時点で人事教育局から直接隊員に接触するということはしておりませんが、海上自衛隊の事故調査委員会において様々な調整を行っているというふうに認識をしております。

○小西洋之君　いや、海上自衛隊も服務当局も同じなんですが、大臣、今の事実、御存じでしたか。あの四月の四日にですね、川崎重工から通報があって、今日この瞬間に至るまでですよ、七月四日に出したアンケート以外です、アンケート以外、疑惑を持つ隊員らに対して防衛省の服務当局は接触を行っていないと、そのアンケート以外。しかも、そのアンケート、期限がないんです、回答期限がないんですけど、大臣、この事実、御存じでしたか。それだけ簡潔に答えてください。知っていたかどうか、大臣が。

○国務大臣（木原稔君）　海幕が実施する一般調査、そして防衛装備庁が実施する調査、こちらの調査の存在というのは、もちろんこれは知っております。一定の調査、時間を要するということであります。 　四月五日から現在までの時間において私への報告に値する判明事項がなかったとの報告を受けております。

○小西洋之君　いや、大臣、報告に値するファクトが、事実がなかったじゃなくて、調査していないんですよ。疑惑を持っている隊員に全く接触していないんですよ、七月四日のアンケート以外。 　大臣、答えてください。大臣、よろしいですか、大臣。防衛監察の言い逃れしていますけど、大臣、答えてください。アンケートの中身は大臣としてチェックしましたか。事務方からは、チェック、大臣のチェックを受けていないと言っていますが、簡潔に答えてください。アンケートに対し、中身を大臣としてチェックしていますか。

○国務大臣（木原稔君）　アンケートの文言とかその様式等の確認、チェック等は私はしておりません。

○小西洋之君　もう大臣、辞職すべきですよ。 　理事懇、佐藤筆頭理事の御協力、委員長の下で二回開いて、この裏金事件の、潜水艦の、規模感は何なんだ。先ほど福山先生が質問して、我々何度も聞いて、それを把握するのが大臣の役割で、四月以降、把握しようと思ったらできるわけですよ、その税務調査と並行してできるわけですから。ところが、税務調査が終わった後も何にもやっていないわけですよ。辞職すべきですよ。そうしたことを強く申し上げさせていただきます。 　沖縄の米兵事件について外務大臣に質問いたします。 　外務大臣、よろしいですか。外務大臣。首相官邸に報告をして、法務省から情報共有を受けて外務省は首相官邸に報告をしたとしています。具体的には、岸田総理と林官房長官に報告がなされたというふうに衆議院でも答弁をしています。よろしいですか、外務大臣。そのときに、そのときに、この通報手続、通報手続は行いませんと、

○政府参考人（有馬裕君）　御指摘の事案につきまして、それぞれ、外務省事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、非公表の事案として共有を受けたことに触れつつ、事案の概要及び米国への申入れ内容を官邸の必要な関係者に報告いたしました。総理及び官房長官は適時適切に報告を受けております。