外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　かつてアフリカ野球友の会というＮＰＯがありまして、南スーダンでＪＩＣＡの所長を務められた友成晋也さんが理事長をやっていらっしゃって、彼は慶応大学の野球部なんですけれども、私もこのＮＰＯをお手伝いしていました。 　実は、今年の七月の十三、十四と甲子園が行われます。夏の甲子園ではなくて、第二回ケニア甲子園なんですね。タンザニアではもう十一回甲子園やっていまして、来年からはガーナで甲子園が行われます。で、キャッチボールで世界を平和にというキャッチフレーズなんです。キャッチボールで世界が平和になるかと思うかもしれませんが、野球をやっている人なら知っているかもしれませんが、キャッチボールというのは、暴投が行っても自分が動いて胸で取って、ナイスボールと言ってまた返すんですね。政治家は、暴投投げて、なぜ取らないんだ、憲法違反だという人がいますけれども、そう

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案に先立ち、今日も議論にありましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。 　既に、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によってＵＮＲＷＡを支えることが必要だということについては大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このパレスチナ難民の支援、これは今の喫緊の状況でございます。人道的な状況はもうピークに達していると、非常に強い懸念を持って見ている、注視している状況でございます。 　そうしたところに、ＵＮＲＷＡにおきましては、これまでその難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということにつきましては、国際社会でも広く認識をされている状況でございます。 　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要でございます。 　我が国はドナー国であります。ドナー国といたしましては、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化とその維持に向けまして、ＵＮＲＷＡ側がとるべき措置も含め、我が国の拠出の再開のために必要なあるべき取組

○山添拓君　重ねて強く再開を求めておきたいと思います。 　法案に関わって質問していきたいと思いますが、第六十八回国連女性の地位委員会総会が二十二日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、一日二・一五ドル、約三百二十円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は世界で一〇・三％に上り、貧困撲滅を掲げるＳＤＧｓの二〇三〇年達成には、取組を二十六倍速くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて力強くコミットするという成果文書が採択されています。 　この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘いただきましたこの六十八回の国連の女性の地位委員会、ＣＳＷでございますが、今月十一日から二十二日までニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。 　今会期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性、女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って活発な議論が行われたものと承知をしております。 　その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、公的機関を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的余力、これを拡大すること等を含みます合意結論が会期末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。 　合意結論でございますので法的拘束力はございま

○山添拓君　大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。 　そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。 　資料をお配りしております。 　在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。 　これ、なぜでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　委員が最後に言及されました大使、総領事に関しましては、女性割合は低いということでございますけれども、現時点におきまして、大使や総領事に必要とされる職務経験等を十分に積んだ女性職員の数がこれまで限られてきているということも背景の一つと考えられます。 　外務省職員の女性の割合は在外公館においても、それを含めても高まっておりまして、近い将来、大使や総領事に占める女性の割合についても着実に比率は高まるものと考えているところでございます。

○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　駐日各国大使館に駐在する大使の総数は百三十三人であり、そのうち女性大使は二十一人と承知します。

○山添拓君　決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。 　大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。 　日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。