外交防衛委員会

○石井苗子君　コンプリヘンシブ、プログレッシブということにおいて、アメリカは何か考えていて日本の誘いに乗らない。その理由が、中国の加入要請への対応の方針、日本の方針がどうかというのを見ているんだと思います。 　中国は、国有企業、補助金、電子商務の取引、労働条件など、様々な分野でこのＣＰＴＰＰのハイスタンダードルールとか二十一世紀型というようなことが満たすことができるような実績ではないと私は見ているんですが、中国と台湾からの加入要請を今後どのように、そのほかの国とコンセンサス、先ほど言ったように一致というのを取っていくのか、お伺いします。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードのルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためには、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になっています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかについて、まずはしっかりと見極めていく必要があると考えてございます。 　また、台湾についても同様にしっかりと見極めていく必要があると考えておりますが、台湾は、我が国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、かねてから加入要請に

○石井苗子君　先ほども言いましたが、アメリカがいまだ日本からの誘いを受けない理由はここにあるんではないかと思うんですね。コンプリヘンシブ、包括的ではあるけれど、誰が先進的、プログレッシブになるかというかじ取りがあるのではないかと。 　今回のＣＰＴＰＰで強調されていることにちょっと私は矛盾を感じております。自由で公正な経済秩序、自由でありながら公正であることはなかなか難しい。矛盾をつくり出してはいないかと思うんですけれども、これまでの労働搾取によって北半球の先進国の利益を維持してきたということであれば、グローバルサウスの労働の搾取に対してどのように秩序を構成していくのか、ここをお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有するものでございます。 　自由な貿易や投資は経済的な繁栄の礎でありますが、例えば貿易や投資の促進が労働条件の切下げ等によって行われるとすれば、公正公平な競争とは言えず、かえって経済的格差や地域の政治的、社会的不安を招きかねないものでございます。 　この点、ＣＰＴＰＰでありますが、労働に関する独立した章を設けておりまして、貿易や投資の促進に当たりまして、労働者の保護を確保するための規定を設けております。これらの規定により、締約国間での公正公平な競争が促され、ひいては地域の経済発展がそこに住む人々の豊かさにつながっていくものと考えております。 　こうした意義を有するＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、いわゆる

○石井苗子君　冒頭に申し上げたように、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイというところが、この二国間を超越して、自由で、太平洋にある国々の関税を下げて貿易を促進していこうとしたのが始まりなんです。そこにコンプリヘンシブとかアグレッシブ、失礼いたしました、アグレッシブじゃないですね。コンプリヘンシブ、プログレッシブというようなもうタイトルを前に付けて、全然トランス・パシフィック・パートナーシップじゃなくなっちゃったじゃないかという、また同じことを始めるのかということに是非ならないようにするのが二十一世紀型、これが成功できるかどうかなんですね。 　ここのところを見極めて、日本の立場は、やはりアジアのリーダーシップを取っていき、そのアメリカとかイギリスとかいう国が入ってきたときに、まあ中国もそうですけれども、ここでかじ取りをして、是非このＴＰＰのＣＰのところをアジアの日本がリーダーシ

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　日本から英国への輸出について、日英ＥＰＡにおいて、英国は品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を既に約束していました。我が国は、御審議いただいているこの議定書において、さらに、日英ＥＰＡとの比較で、御指摘ございましたように、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税の撤廃を、そして鉱工業品においては建機用等タイヤや一部のモニターにより早期の関税撤廃をそれぞれ新たに獲得しました。

○石井苗子君　これ聞いていると、譲許内容というんですけれども、日本にとってのメリットしかないように見受けられるんですが、日本がイギリスに対して譲歩した点というのはどこでしょうか。イギリスに入ってくると困るという日本の品目はないのかという確認をしたいと思います。 　イギリスというのは水田ないんです。多分お米を作っていないと思うんですが、ここも併せてお聞きしたいんですけれども、水田ないですよね。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　今し方、石井委員が申されたように、イギリスにおきまして水稲の作付け、生産は行われておりません。

○石井苗子君　そうすると、日本がイギリスに対して譲歩した点というのはあるでしょうか。もう一回お聞きします。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘がございましたように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところでありまして、ＣＰＴＰＰを超える譲許は日本は一切行っておりません。