外交防衛委員会

○政府参考人（島田丈裕君）　失礼いたしました。 　ロシアが六十四件で、中国が九件でございます。

○小西洋之君　聞いていないことまで答えていただいて。 　それは、令和四年のロシアの外交官が使う車が犯してしまった駐車禁止違反の件数が六十四件。これ、実は近年、白先生の御質問などで激減をしているんですが、また、外務省もある対策を取ったので激減をしているんですが、私が聞いたのは、今後五年間の時効を迎えることになる平成三十年のロシアの駐禁違反の数、また令和五年、元年の駐禁違反の数、簡潔に答えてください。

○委員長（北村経夫君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（島田丈裕君）　済みません。 　令和五年につきましては、五年間でございますので、まだ令和五年についてはまだデータございません。

○小西洋之君　ちょっともうどうしようもないので私がしゃべりますが、まず、令和四年度に五年間の時効を迎えて踏み倒されてしまった駐車禁止の違反の件数なんですが、まあロシアなんですが、二千三百三十八件あるんですね。それと、来年です、来年度に時効を迎える母集団があって、これは平成三十年の違反件数なんですが、二千三百九十六件です。その翌年の、今度は令和六年になりますけれども、時効を迎える可能性があるのが、母集団としてロシア千百十一件あるんですね。 　外務省に質問しますが、こうした踏み倒しを防ぐために、外務省としてロシアに対してどういうことをやって、それに対するロシアの反応はどういう反応であるかを答弁してください。

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。 　外交団車両における駐車違反の問題については、外務省はロシアを含む駐日外交団に対しまして累次にわたり注意喚起や個別の申入れを行ってきているところでございます。令和三年四月には、新しい措置としまして、繰り返し違反を行う車両に対しては、全ての違反金の支払が確認されていない限り、免税でのガソリンの購入のための証明書、これはクーポンでございますけれども、それを発給しないようにしているというところでございます。 　これに対するロシアの対応でございますけれども、我々のこうした累次の申入れにつきまして、駐車違反をしないこと、それから駐車違反金を支払うこと、そういうことを強く求めてきているわけでございますが、駐日ロシア大使館は、日本の国内法令を遵守、尊重する義務があることは十分理解しており、今後も引き続き駐車違反をなくすことを努力するということは言ってお

○小西洋之君　私はロシアにだけ悪意を持ってそれ取り上げているわけではなくて、実は、今外務省が言ったような取組もあり、激減しているんですね、ロシアも含め、最近、駐車違反の数というのは。ただ、この踏み倒されるリスクのあるこの数というのはもうロシアが圧倒的、桁が違うんですね。ほかの国と一桁違うような状況でございますので、こうしたものが踏み倒されないように、外務省、これはもうロシアの国としての名誉、ロシアにとっても大事なことだと思いますので、そこをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。本件は三宅先生も取り組まれていらっしゃいましたけれども。 　では、次の質問に行かせていただきます。辺野古の基地建設の問題です。 　前回も質問いたしましたが、政府参考人に質問しますけれども、防衛省が委嘱している辺野古基地建設に係る技術検討会ですけれども、これは、委嘱に当たっては、各委員が科学者あるいは専

○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会につきましては、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、その前提として公平中立な立場で議論を行っていただくことは当然のことと考えております。 　その上で、技術検討会運営要綱、ここにおきましては、技術的、専門的見地から客観的に提言、助言を行うものとするとの記載がございます。また、沖縄防衛局長が技術検討委員会の委員を委嘱するに当たっても、その委嘱状におきまして、技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただきたい旨を記載しているものと承知してございます。

○小西洋之君　今おっしゃられたように、その委員に対して公平中立の立場から科学的、客観的な提言等を求めるというのがこの技術検討会の目的であれば、今般、東京新聞の報道ですけれども、そこに所属する委員二名の方が、委員になる前、後、何百万円という高額の寄附金を工事事業者から受けていたという事実が報道されているわけですから、防衛省としてその事実関係を調査をする、あるいは、この問いの二番でございますけれども、防衛省が調査しないんだったら、その各委員の方々自らそうした事実関係を明らかにしていただく、そういう必要があると思いますが、防衛省政府参考人の見解を求めます。