外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　憲法の平和主義の精神にのっとったもので、のっとったものでございますので、憲法の平和主義の精神にそぐわないものであってはならないと考えております。

○小西洋之君　そぐわないものであってはいけないし、整合するものでなければいけない。整合するものでなければいけないということについて、整合という言葉を使いながら答弁してください。

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、のっとったものであると。それは、整合していないものであってはならないということでございます。

○小西洋之君　初めからそう言えばいいんです。 　じゃ、次ですけれども、今言った輸出、個別の輸出、戦闘機の輸出に当たって行う閣議決定なんですけれども、内閣法第一条一項、二項の趣旨を十全に踏まえて行われなければいけないというふうに理解していいでしょうか。 　ちなみに、内閣法の一条は、内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う、第二項は、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対し連帯して責任を負う。この委員会で何度も取り上げたことあるんですが、これ橋本行革のときに改正された条文で、内閣の行政権の行使について、その基礎は国民主権に置かれ、そして、私たち野党議員も含むわけですよ、全国民を代表する議員というのは私たち野党議員も含むんですが、そうした国会に対して連帯し、つまり国会の監督の下に行政権を行使しなきゃいけないという趣旨な

○政府参考人（坂本大祐君）　委員御指摘の点でございますけれども、次期戦闘機の第三国への直接移転に係る個別の閣議決定も含めまして、内閣がその職務を行うに当たっては、御指摘の内閣法を始めとする関係法令の規定に従うことは当然であると考えております。

○小西洋之君　ちょっと先生方、さっきから聞かれていて何かあれかなと思われるかもしれないですけど、実は、だから、さっき申し上げた三木内閣の武器輸出の政府統一見解には冒頭こう書いてあるんですね。武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するためといって、さっき言いました憲法や外為法の精神にのっとり武器の輸出を慎むというふうに言っているので、基本やっぱり私が言っていることは正しいんですよね。 　何か集団的自衛権だから戦闘機の輸出ができますとかそういう話じゃなくて、武力によって国際紛争を解決する手段を永遠に放棄するというふうに九条に書いて、その論理的な、これさっきの上川大臣のあれじゃないですよ、九条の法的母体が憲法前文の平和主義というのは政府見解、最高裁の判決なんですけれども、その前文の平和的生存権などの考え方からすると、ここの国際紛争助長

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、これまでの英伊との協議において、御指摘のような我が国から第三国に対して次期戦闘機を必ず輸出する旨を伝えたことはございません。

○小西洋之君　じゃ、重ねて聞きますが、防衛省、じゃ、日本としてですね、必ず輸出するという、政府としての、行政としての意思を持っているかどうか、それを答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはありません。 　その上で、今般の運用指針の改正は、次期戦闘機について我が国から共同開発のパートナー国以外の国に直接移転を行い得る仕組みを持つこととしたものでございますが、実際の移転に当たりましては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、閣議で決定した上で、さらに、移転後の適正管理も確保することとしております。 　いずれにせよ、現時点で、日本国政府の方針として、日本から第三国に対して必ず輸出することを決めたものではございません。

○小西洋之君　結論だけ言ってくれればいいですから、結論をはっきり答えてください。 　じゃ、防衛省、重ねて聞きますけれども、イギリス、イタリアから、日本はいつまでにどういった国や地域に対して戦闘機の第三国輸出の、言わば営業行為ですね、を始めるように言われているのか、それを明確に答えてください。