外交防衛委員会

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、英伊が具体的な時期や対象国・地域を挙げて我が国に営業行為を始めるよう求めてきているものではありません。 　その上で、ＧＣＡＰの完成品について我が国から共同開発のパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしたのは、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現のため、我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保を可能とするためのものであり、具体的な輸出先を念頭に置いたものではございません。

○小西洋之君　聞いたことだけ答えていただければ、聞いたことはちゃんと答えてくれているんで。 　じゃ、次ですけれども、日本はイギリスやイタリアから、両国では困難な戦闘機の第三国輸出のいわゆる販路開拓、それを期待されている。もちろんイギリス、イタリアから輸出することもできるわけですから、一体日本は何を期待されているのか、その販路開拓を頑張ってくれと言われているのか、それを簡潔に結論だけ答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　英伊は調達価格の低下等に向けて次期戦闘機の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていますが、これまで英伊から日本に対して、委員御指摘のような、英伊では困難な戦闘機の第三国輸出の販路開拓を行うように言われたことはございません。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと外務省に、今度、今参議院にも来ていますけど、いわゆるこのＧＩＧＯの設立条約ですね、その趣旨について質問させていただきたい。この委員会で審議する前提として質問しますけれども、このＧＩＧＯの設立の条約ですね、全体として、日本が完成した戦闘機を輸出しなければいけないと、日本にそういう法的な義務が課せられているものではないという理解でよろしいでしょうか、それを簡潔に答えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　このＧＩＧＯ設立条約でございますけれども、締約国に次期戦闘機の輸出の義務を課すものではございません。

○小西洋之君　明確でした。 　じゃ、さらに、条約の解釈なんですが、この条約が仮に成立した場合に、その運用の中で、日本が防衛装備の移転三原則を見直して、戦闘機の輸出はしませんというふうになった場合に、日本はこのイギリス、イタリアとの関係で、条約上のいわゆる条約違反、法的な違反を犯したということになるんでしょうか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約上、この次期戦闘機の輸出の義務というのは課されているわけではないということでございますので、この義務自体が存在しない以上、戦闘機を第三国に輸出しないこと自体が条約違反となることはないということでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと個別の条約で、読んでいてよく分からないところがあるんで、五条ですね、五条の趣旨について、簡潔でいいですから、この五条というのは何を決めたものなのか、それだけ簡潔に答えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約第五条でございますが、これにつきましては、締約国である日英伊三国間でこの共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、これについて規定したものでございます。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　とても簡潔に答えていただいているのですが、ちょっと時間の関係が来たので、ちょっと外務省、途中で終わって、先、防衛省の方に行きますね。よろしいですか、防衛省。 　事前に論点を整理させていただいたので、その順番に質問をさせていただきたいと思いますけれども、この間、イギリス、イタリアといろいろ交渉をしてきたということなんですが、その交渉の中で、先ほどから議論のあった憲法前文の平和主義の文言ですね、例えば、この平和的生存権などの言葉を、言葉をイギリスやイタリアに対して日本政府から伝えたことがあるのか、それについて簡潔に答えてください。