外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　極めて現実的なシミュレーションに基づいて策定された防衛力整備計画でありますから、その防衛力の抜本的強化を達成すべく、それは努めていく所存であります。

○小西洋之君　じゃ、次、問いの二番と三番をまとめて行いますけれども、この四十三兆円ですが、私、今回、補正予算が先般成立をいたしましたけれども、極めておかしい、補正予算を定めた財政法二十九条違反が起きているんじゃないかという問題意識なんですが。 　この令和五年度の先般の補正予算には、二千五十億円といういわゆる施設整備の費用が計上されております。これについては、防衛力整備の水準の四十三兆円と、ややこしいんですが、予算総額の四十・五兆円という数字があって、その差額の二・五兆円の内数から約一・六兆円を割り当てて、これを毎年のこの予算査定でお金を付けていくという答弁を通常国会でしているんですけれども。 　そうすると、防衛力整備計画に既にこの一・六兆円という計上が、積み上げの計上があるわけですよね。にもかかわらず、この補正予算の二十九条の条文ですけれども、特に緊要となった経費の支出と。元々、閣議決

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の令和五年度補正予算においては、例えば、速やかに陸自航空機の移駐を行うための陸上自衛隊駐屯地の緊急的な整備など、事業の緊要性が高く、実施に向けた調整等が付いた自衛隊施設整備等の経費について約〇・二兆円が計上されてございます。これについては、防衛力整備計画との関係で申し上げれば、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、御指摘の一・六兆円に含まれるものでございます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円についてでございますが、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと規定されてございます。さきの通常国会におきましても、これについては、関係機関との調整状況等を踏まえて進めることがある、進める必要があるものでございますから、あらかじめ四十・五兆円の財源手当ての内数とするのではな

○小西洋之君　だから、その調整が進めばのせるんだったら、初めから本予算にその調整見込みでのせておけばいいし、それが本来の財政民主主義の在り方だと思うんですけれども。 　財務省に聞きますが、防衛省と、この一・六兆円を補正予算で計上していくと、五年にわたってですね、そういう密約はないという理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください、約束があるかないか。

○政府参考人（寺岡光博君）　自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円というものは、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと、このように防衛整備計画の中で定めたものでございます。

○小西洋之君　実はこれ、ほかにもですね、ほかの予算でもこういうやり方が散見されるんですけれども、これだとますます我が国の財政規律というのが危うくなって、財政規律が危うくなれば、防衛大臣、我が国の国防の前提、その力も失われてしまうわけですので、そこはしっかり防衛省、財務省で憲法と法律を守っていただきたいということを強く申し上げます。 　で、じゃ、さらに、この防衛費倍増の話を防衛大臣に質問をさせていただきますが。 　先生方、配付資料の二ページ以降なんですが、昨年のこの外交防衛委員会で、あるいは財金委員会との連合審査でもずっと追及しているんですが、この四十三・五兆円ですね、この金額の内訳が、先生方お手元のＡ４の紙五枚しかないんですね。百四十六の事業名と、そこに一兆円、二兆円、まあ豆腐じゃないんですけれども、あるいは数千億円の数字を張り付けたこの四十三・五兆円の内訳っていうのは、国会にこれしか

○国務大臣（木原稔君）　前回も委員から御指摘がありまして答弁したとおりでありますが、私自身、本件に係る資料は鋭意確認をしているところであります。 　エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃるとおり、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、百四十六事業、そして数万のですね、数万の事業が書かれておりまして、それの蓄積になっているような、そういうデータであります。 　もちろん、数万の数字を全部こう精査したかというと、そこはなかなかまだ時間が掛かるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは御承知おきいただいて、私自身も確認をしているところであります。

○小西洋之君　今、そのエクセルデータであるという明確な答弁をいただいたので、でしたら、このそれぞれの百四十六のこの事業が具体的にどういう事業で構成、主たるもので結構ですから、それぞれの金額がどういう金額になっているのかを、その資料をこの委員会に提出することを改めて求めます。

○国務大臣（木原稔君）　当該資料というのは五年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に明らかに、全て、数万の事業を明らかにした場合には、防衛力、防衛省・自衛隊のいわゆる継戦能力であったり情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになるおそれがございます。と同時に、防衛関連企業に予断を与えて装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは差し控えたいなと思っております。

○小西洋之君　いや、その全てなんて言ってないわけですよね。理事会協議事項の紙にも書いてあるとおり、その財政民主主義とシビリアンコントロールの観点から、国会に対する説明しなきゃいけないものをちゃんと説明するということを、で、大臣も提出するというふうに前回約束して、理事会協議事項にもなっていますので、しっかりとそれを対応していただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　今、国立大学法人法という法律の法改正が、議論がなされているんですが、こちらは外交防衛委員会でもございますけれども、先生方御案内のとおり、防衛省の政策で、大学にいわゆる軍事研究を委託するという政策が行われております。 　この問題について、私は、先生方も御存じのとおり、特に集団的自衛権の容認は法解釈じゃないわけですね。昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が合憲と書いてある九条の基本論理を当時