外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、国連憲章の中には、国連の目的として国際の平和及び安全を維持することが書かれており、また、国際関係における武力の行使の禁止ということが二条の四に書かれているところでございます。 　こういったその国連憲章を遵守するということは、我が国の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えているところでございます。

○小西洋之君　だから、その国連憲章の第一条の国際の平和と安全を維持するということのその根本の理念に、全世界の国民が平和的生存権を持って、武力紛争の解決、国際紛争の解決で武力を用いる中で殺されてはいけないという理念が書かれているんだったら、全世界の人類、戦後、第二次世界大戦後、もっと幸せになっていますよ。そういう話じゃないわけですよ。まあそこのところをきちんと指摘をさせていただきたいと思います。 　今申し上げたように、防衛装備の移転三原則ですね、戦闘機の問題を含めて、深刻な憲法問題があるんですが、こうしたこの防衛装備の移転三原則、三月の二十六日の改定に当たって、内閣法制局に、政府として、防衛省なり、合い議をしているのか、担当省庁が、その事実関係について端的に答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　今委員御指摘のとおり、政府は、本年三月にＧＣＡＰに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について閣議決定を行ったところでございますが、当該閣議決定について、内閣法制局に対して、内閣法制局設置法第三条第三号の意見を求めてはおりません。他方で、閣議決定に先立って、法制局に対し情報共有は行っているところでございます。

○小西洋之君　普通だったら内閣法制局が総掛かりになってやる話なんですが、もう、まあ内閣法制局は滅んでしまっているわけで、合い議すら、今のは要するに、その意見事務を受けていないということは、審査を、解釈について審査を受けていないということなんですけれども。 　じゃ、次、質問をしますけれども、防衛省は、輸出、戦闘機輸出の理由として、日本が求める性能を入れるためには必要なんだというふうに言っているんですが、イギリスやイタリアから、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないぞと、ない、あり得ないぞというような最終的な具体的な意思表示というのはあったんでしょうか。それを簡潔に答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。 　これは、英伊から、委員御指摘のような、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないという最終的な具体的な意思表示があったものではございません。

○小西洋之君　じゃ、続いて聞きますけれども、イギリスとイタリアの交渉経緯なんですけれども、当初、政府は、技術面、資金面で貢献できれば輸出しなくてもいけると思っていたというふうに言っていたんですが、その関連で聞くんですが、日本が技術面や資金面で、特に資金面なんか、いかなる貢献をしても、輸出、日本が輸出しなければ、第三国に輸出しなければ、日本が望む要求性能の獲得は不可能であるという、そういう意思表示がイギリスやイタリアからあったんでしょうか。それについて簡潔、それで、かつ、仮にそうであるのであれば、いつどこでそういう意思表示があったのか、日本はそういう、あっ、それについて答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。 　これは、英伊から、委員御指摘のような、日本が技術面、資金面でいかなる貢献をしても、当該輸出による価格低減の貢献をイギリス、イタリアは求めており、日本の望む要求性能の獲得は不可能という意思表示があったものではございません。 　様々なレベルで日々やり取りを行う中で、我が国自身として、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る立場を確保することが我が国の国益であると認識するようになったものでございます。 　その上で、第三国移

○小西洋之君　じゃ、ちょっと防衛省に続いて聞きます。 　防衛省は、じゃ、その求める性能として質問すると、具体的に何も語らないんですね。高度ネットワーク戦闘能力だって、ステルス性能とかセンシング技術と、もうこんなの次期戦闘機が標準的に装備するもので、じゃ、それを具体的にどういう、日本として求める具体的な性能が更にあるのか、あるいはそれ以外のものが何かあるのかということなんですけれども、そうしたら、日本は海に囲まれているので、できるだけ遠くで空対空で優位に立つ、まあそのとおりだと思いますよ。 　ただ、日本が仮に輸出するんだったら、アジアの国に輸出するんだったら、アジアの国だって海に面していたら、その海を挟んで、例えばですよ、仮に中国と対峙するんだったらその遠方の作戦が必要だし、またヨーロッパで輸出するんだったらロシアを、ヨーロッパ、欧州大陸を越えてロシアと対峙するわけですから、遠方の距離で

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　次期戦闘機につきましては、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みでございます。また、我が国は、空対空能力を重視しており、具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加え、航続距離も空対空能力を構成する重要な要素でございます。 　あとは、各国の要求性能はその安全保障環境に応じ差異がございます。例えば、我が国の周辺には欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても周辺国が新世代機の開発や配備を進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して攻撃をできる限り

○小西洋之君　一番最後のところですけど、それぞれ各国がそれぞれの状況に応じて求める程度、能力には差があるということなんですが、イギリス、イタリアの話はいいんで、日本として、日本国民を守るためにどういう特別な性能を戦闘機に保持しなきゃいけないと考えているのか。それはやっぱり説明する必要があると思うんですね、そうしないと戦闘機輸出しなきゃいけない根拠が説明できないことになるので。イギリス、イタリアはいいですから、日本として特別にどういう能力が必要なのか、それを具体的に答えてください。一回も答えてないですよ、この間。