外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○伊波洋一君　極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間、私もレクで聞いておりますので、そう申し上げておきます。 　昨年十二月に改めて当委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されませんでしたけれども、外交も国民の被害も、石油、天然ガスの輸入に関する想定もシミュレーションでは考慮されていません。米軍が支援に駆け付けると言いながら、日本政府の窓口である外務省も参加せず、国民保護や有事法制を所管する内閣官房も関与していません。 　結局、このシミュレーションは、防衛予算の総額が五年で四十三兆円になる、倍増されるということを前提に、既存の米軍事戦略に沿った形でこれまで防衛省内で温めてきた装備や施設整備の費用を積み上げて四十三兆円掛かりますと正当化したにすぎないと考えられます。 　

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの報告書については、当然私ども承知をしているところではございます。承知しておりますけれども、本件につきましては、防衛研究所の研究者が研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものでございまして、政府としての公式見解を示したものではないということでございますから、その内容について見解を述べるということについては差し控えさせていただきたいと存じます。

○伊波洋一君　統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦力バランス、戦域外バランスは日米が有利で、そのために、短期戦になれば中国有利だが、長期戦に持ち込めば日米が有利、そこで、日本の戦略目標は、短期戦で決着が付かないよう膠着状態に持ち込んで、米軍来援まで時間を稼ぐことだと、このように主張しているわけですね。 　そういう中で私たち、やはり、この今回のシミュレーション、問題にしておりますシミュレーション、この資料⑤を見れば分かるんですけれども、一番最初に、その中で、この中では、とにかく日本のミサイルの充実をまず一番訴えているんですよ。 　それなぜかというと、まずミサイルを撃つことがスタートなんですね。だから、この一番の、この資料⑤の、一番最初に撃つのが、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のその昨年の答弁ですが、令和五年五月二十三日の外交防衛委員会において、伊波委員から、「長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。」との御指摘があったことに対して、当時の浜田防衛大臣が、「日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。」との発言をしたものであります。 　この発言は、日本全国が戦場になり、日本国民に多大な被害が生じるような状況に至ることがないよう、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するためのシミュレーションを行うことが重要であるという趣旨を述べたものであります。 　また、

○伊波洋一君　上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの議論から、先生の本意は米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要諦を歴史の教訓から引き出すことですということを説明されました。 　アリソン教授の薫陶を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するためにはどうすればいいのか、防衛省ではなくて外務省中心になって、内閣官房や防衛省、国交省、資源エネルギー庁、総務省などを入れて、政府全体の取組として政策シミュレーションを実施することが今こそ必要ではないでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　グレアム・アリソン先生であります。私が一九八〇年代にハーバード大学のケネディ・スクールへ留学していたときの恩師でございまして、当時から政治学者として世界的に活躍されていた方である、また最近も、戦争にならないための外交努力の要諦を説かれているものと承知をしております。 　委員からの戦争回避の取組に関する御質問に関し、二〇二二年末に策定されました国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところであります。 　我が国の長年にわたります国際社会の平和と安定、繁栄のための外交努力、また外交活動、また経済活動、この実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、様々な検討を行いつつ、危険を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していくことが重要であると考えております。

○伊波洋一君　今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同志国。でも、それを紡ぎ出したシミュレーションでは、抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にしてつくられているんですよ。つまり、国内戦場を受けるということになるので、やはり、でもそれを避けるためには、対話による外交とか、その前のやるべきことをやるべきじゃないかと考えますけれども、緊張をコントロールするために外交を通じてやはり取り組むことが必要だと思いますが、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、国際社会を分断や対立ではなく、協調に導くべく対話を重んじ、人間の尊厳や法の支配を中心に据えた外交を積極的に展開しておりまして、周辺諸国等との関係におきましてもこの点は同様でございます。 　その意味で、あらゆるレベル、あらゆる地域、国々との間でこうした努力を重ねていくということが極めて重要であるというふうに認識をしております。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。