外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　木原防衛大臣、ハワイへの出張、お疲れさまでございました。日米防衛相会談では統合作戦司令部のお話も出たかもしれませんけれども、日本の防衛上、統合運用は待ったなしです。ただ、実態は、まだまだ遅れている部分もあるのも事実です。 　例えば、自衛隊の小銃の口径や部品の互換性です。南スーダンＰＫＯでは、韓国の部隊が恥を忍んで日本の部隊に小銃弾薬をくれと頭を下げてきました。それは、日本と韓国の派遣隊以外は全て七・六二ミリの口径の小銃だったために、日本隊しか五・五六ミリの小銃を持っていなかったからです。 　実は、同じ自衛隊なのに、陸海空で小銃の口径は違います。陸自は全て、一九八九年式、二〇二〇年式の口径が五・五六ミリの小銃ですけれども、航空自衛隊は全て六十年前の一九六四年式の口径七・六二ミリの小銃です。弾薬も違えば、部品も違う。空自の隊員は、八九式も二〇式小銃

○国務大臣（木原稔君）　現在、自衛隊において使用している小銃には、御指摘のとおり、六四式小銃、八九式小銃、そして二〇式小銃の三種があります。六四式小銃の口径と八九式小銃、二〇式小銃の口径が異なるため二系統の弾薬を整備することが必要であるとともに、旧式の小銃は、部品枯渇等、補給管理上の懸念を有しています。 　このような状況を踏まえ、陸上自衛隊では令和二年度から、そして海上自衛隊では令和四年度から、航空自衛隊では令和五年度から、新たに二〇式小銃を取得しているところです。 　今後、六四式小銃の二〇式小銃への更新を継続し、口径の統一を図ることで、更に実効性ある統合運用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○佐藤正久君　方向はそれでいいんでしょうけれども、実際はこの小銃を造る会社が一つしかなくて年間の調達数が非常に限定されているので、相当程度掛かると。これは早急に対策を取るべきだと考えます。 　次に、自衛隊の人的基盤について伺います。 　大臣も記念行事に行かれたことがある郡山駐屯地の特科中隊、砲五門ありますけれども、この前のパレードでは二門しか行進ができていない。理由は、隊員がいないからです。私が四十年前に連隊で新隊員教育隊の区隊長をやった頃は、新隊員が師団で約三百名。ところが、今年は、ある師団では三百名ではなくて約三十人です。一般曹候補生の制度ができた影響はありますけれども、大本は入隊者の減少です。 　資料一を見てください。 　令和元年度に約一万四千人いた新隊員は、令和四年度は一万百二十人、約四千人の減です。令和三年度と令和四年度を比較しても、約千六百八十人減。令和五年度はわざと空

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校新卒者の有効求人倍率というものは令和五年七月末には過去最高の三・五二倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっているというふうに全体的には考えております。 　防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響というものにつきましては、佐藤委員がこのお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに強い危機感を持って対応しなければならないと、そういう認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。 　国家安全保障戦略等にも定められておりますその人的基盤の強化については、もちろん募集能力、今でも一生懸命やっていますが、更にそれを強化する、そして人材の有効活用をし

○佐藤正久君　これは、実はやっぱり大臣が先頭に立たないと、なかなか実際いかないと。いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。 　自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十四時間勤務ということが前提です。ただ、大臣、これは、昭和四十三年、まさに木原大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で訓練、演習あるいは行動が増えていて、二十一・五時間を、残業を超える隊員も数多くいます。 　外務省は、在外勤務手当が現地通貨建てになり、本省からの出張者等は旅費法改正で幾分救われま

○国務大臣（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。 　その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。 　また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　最後の予備自衛官についての要望だけを言って質問を終わりたいと思います。 　予備自衛官の低充足、これも課題です。今回の法改正で、採用、任期継続という部分に触れておりますけれども、六十四歳定年を六十七歳まで延長をしても、年間約千五百人前後の超高齢、シルバー予備自衛官しか確保できません。実際、約一万五千名の予備自衛官が足らないという状況の中で千五百人、しかもこれもうシルバー予備自衛官、実際の運用ニーズと合致しない部分もあります。本来、やっぱり二十代の若手の自衛官、予備自衛官と六十代の自衛官が同じカリキュラムで訓練をすると、私も担当しましたけれども、これやっぱり合っていないと思います。やはり、自衛隊の魅力化、予備自衛官の魅力化を図らなければ駄目だし、採用の部分も壁があると思います。 　私のフェイスブック、友達、民間人で、彼は、予備自衛官が足らないから医

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党の吉川ゆうみでございます。 　まず、四月二十日、海上自衛隊のヘリ二機墜落の事故におきましてお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福を申し上げます。そして、現在も行方不明の方がいらっしゃいます。全力で捜索をしていただいているということと存じますが、更に捜索活動に力を尽くしていただきますこと、心からお願いいたしますとともに、原因究明、そして、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に尽くしていただきますようお願いを申し上げます。 　では、法案の質問に入ります。 　今回の法改正、大変重要なものであると思っております。国民の皆様により理解を深めていただきたいというふうに思っておりますので、私からは基本的な事項についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇一一年の東日本大震災の際に統幕長でありました折木良一氏、自衛隊のオペレーションと首相