外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであるということでございます。

○小西洋之君　考えていないということなんだと思うんですが、ちょっと政府に質問いたしますけど、前回、内閣法制局長官が実は初めての九条解釈の答弁をしていただいたんですが、憲法九条の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言があります。日本国民は国際平和を誠実に希求する。 　内閣法制局長官に伺いますが、そうすると、日本国民が求めるところの国際平和、その在り方を害するような防衛装備の移転は憲法九条のこの文言との関係でできないと考えるのが当然の憲法解釈と思いますが、内閣法制局長官の見解をお願いいたします。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　御指摘の憲法第九条第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」との文言は、前回も御答弁いたしましたとおり、我が国自体の戦争等の放棄の動機を示すものであり、憲法九条一項はあくまでも我が国自体の戦争等の放棄について定めたものであることから、防衛装備移転を規律するものではないと解され、御指摘の文言もこれを規律するものではないと考えております。

○小西洋之君　我が国だけじゃないわけですよね。憲法前文だって、全世界の国民、日本国民も含むけど、それ以外の国民も言っているわけです。 　しかも、今長官は、これ動機を書いた部分だからというふうにおっしゃったんですが、憲法前文は、さっき長官が言ったように、憲法を制定する目的、動機を書いたものですよ。それが、防衛装備移転を規律する、それに反するものは許されないのに、何で九条の規律が許されないのか。 　こういう答弁をしていたら駄目なんですね。まあ近藤長官はかつて、令和三年の四月十五日に、内閣法制局は立法事実は全く審査しませんという暴論を述べて、それを実は撤回していただいたことがあるんですが、内閣法制局長官が憲法解釈を撤回したというのは戦後の政治初めてのことですけれども、こういうような政治をやっていてはいけない。 　与党の先生方いらっしゃいますが、この防衛装備移転の在り方というのは我が国の在り

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭御報告がありましたけれども、上川大臣には、米国出張、誠に御苦労さまでございました。数多くの国際会議への御出席、また主要国の閣僚などとの会談は実り多いものだったとの御報告でありますけれども、そのとおりだったというふうに承知をいたしております。 　このことについてもまた後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいというふうに思います。 　最近、中東地域の海洋において民間船舶への襲撃が相次いでおります。この海域は、我が国の商船、タンカーなども含めてでありますけれども、も多く航行する重要なシーレーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　ソマリア沖・アデン湾におけます海賊事案の発生件数でございますけれども、我が国を含む国際社会の継続的な取組により、現在は低い水準で推移をしているということでございます。これは、自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動が極めて大きな抑止効果を発揮しているためと認識をしておるところでございます。 　こうした中、先日、十一月の二十六日に、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー、セントラルパークがアデン湾東方海域において何者かに乗っ取られたということでございます。この際、海賊対処法上の海賊行為である合理的な疑いがあると判断をし、自衛隊の海賊対処部隊も対応を実施したところでございます。 　いずれにせよ、自衛隊としましては、平素より関係国とも密接に連携しつつ、部隊の安全確保に十分留意しながら海賊対処行動を実施しているところであり、引き続き部隊の安全

○上田勇君　効果が上がっているということを今御答弁をいただきまして、引き続き、報道等によりますと、事件も相次いでいるし、そういった状況も緊迫をしているということでございますので、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、上川大臣にお伺いいたしますけれども、大臣、ＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ体制の維持強化を強調されました。我が国にとって、自由で公正なルールに基づく貿易等の国際秩序、これはまさに国益の根幹に関わるものだというふうに考えております。したがって、それを維持発展させていくということは極めて重要な外交目標だというふうに思います。そして、やっぱりその基盤の一つになるのがこのＷＴＯ体制であると私は理解をしております。 　大臣の、このＷＴＯ体制の意義についてどういう基本認識をお持ちか、そしてまた、今後、維持強化をと強調されておりますので、どういう方

○国務大臣（上川陽子君）　今般のＡＰＥＣ閣僚会議におきまして、このＷＴＯ体制の維持強化につきましては大変大きな議題になっているところであります。 　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でありまして、ＷＴＯはその礎と考えております。他方、近年のＷＴＯは、新興国の経済成長や、またデジタル経済の発展などの世界経済全体の変化、また不公正な貿易慣行といった課題によりまして、適切に対応する必要があると認識をしております。 　こうした状況を受けまして、我が国はＷＴＯ改革に向けた国際的取組を推進してまいりました。加えて、世界は、パンデミックやまたロシアのウクライナ侵略によりまして、世界の食料安全保障への深刻な影響、さらにはエネルギー価格の高騰といった複合的な危機に直面をしております。多角的貿易体制の中核として、このＷＴＯの重要性とその改革の必要性は一層強く認識されているところで

○上田勇君　今、大臣に御答弁いただいたとおり、こうしたＷＴＯなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だというふうに思います。我が国もこれまで、そうした国際秩序を発展させていくために、国内産業含めていろんな犠牲も払ってそれを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろんな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。やはり、ここはやっぱり我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮をして、本当にルールに基づく公正な経済の国際秩序をやっぱり維持発展させていく、そのことに取り組んでいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、大臣は、漁業補助金協定の早期発効及び途上国が同協定を履行できるような支援をしていく必要性、これについても言及をされております。この同協定が発効した場合に我が国の水産業にとってどういったメリッ

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆるＷＴＯ漁業補助金協定の発効によりまして、まず、ＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外におけるＩＵＵ漁業廃絶に向けた取組、これを更に促進することが期待されると考えてございます。 　またさらに、過剰な漁獲によりまして資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り漁業者に対する補助金が禁止されるということでございますので、各国に資源管理措置の策定、実施を促していくということが可能になってくるということでございますので、こういった点で我が国の漁業に、水産業にとってメリットがあると考えてございます。