外交防衛委員会

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になってございます。

○小西洋之君　御指摘のとおりなので、憲法上できないということなんですけれども、以上、非常に重要な質疑をさせていただきました。 　では、外務大臣に質問をさせていただきます。 　外務省の方で、ＯＤＡのいわゆる軍事版といいますか、政府安全保障機能強化支援、ＯＳＡを始められているんですが、このＯＳＡによって行う防衛装備の移転ですね、それについても、憲法前文の平和主義、平和的生存権ですとかそういう平和主義の理念に基づいて、理念に即して、のっとって行わなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＯＳＡでございますが、平和主義の理念、精神にのっとったものでありまして、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としたものでございます。 　その観点から、国際紛争そのものとは直接関連が想定し難い分野に限定して、国際的な平和と安全の維持強化のための支援を行う考えでありまして、そのための実施方針も定めているところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、防衛大臣に伺いますが、今、与党でこの防衛装備移転、昨日今日の報道では、日本が生産を、製造するライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしても、我が国のこの防衛装備移転というのは、憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法前文の平和主義にのっとっている、すなわち基づいたものではなければいけない、今与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても全て平和主義にのっとったものではなければいけない、そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　憲法の原則である平和主義については、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含めまして、憲法前文第一段及び第二段はその立場に立つことを宣明したものであると解しております。 　その上で、防衛装備移転につきましては憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならず、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと考えております。 　また、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しの検討についても、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、内閣法制局長官に伺います。問いの四と五を先に伺います、問いの四と五ですね。 　今防衛大臣がおっしゃった答弁の中にあったのですが、国際紛争を助長するような場合、あるいは侵略戦争、国際法に違反するような戦争が行われているような場合にあっては、なぜ憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転が法理として許されないのか。戦争ではない、に至らない虐殺やテロ行為などといったような問題もあると思いますが、そうしたケースも含めて、法理としてどういうふうになっているか、答弁してください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今、憲法前文と防衛装備移転の関係の御質問でございましたけれども、憲法の前文自身は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣言したものであると承知しており、憲法の個々の条文を解釈する場合の指針としての意味を持つものではございますけれども、それ自体が具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。 　したがって、今回の、今防衛大臣からの御答弁でございます、それはあくまでも外国為替及び外国貿易法の運用基準である防衛装備移転三原則と憲法と平和主義との関係をどう考えるかという判断の問題でございまして、それはいわゆる外為法の運用に関する関係省庁が判断するということで、憲法が直接規律するものではないというふうに考えております。

○小西洋之君　もう今、内閣法制局からないんですね、今、分かります、先生方。 　憲法解釈、憲法の考え方を述べたら、今長官が言ったのは担当省庁に答えてほしいということなんですよ。これ、通告していますよ。内閣法制局と防衛省、両方に通告して、両省で合い議して答弁を用意するようにというふうに昨晩やっているんですが、もうこれ、答えないわけですね。 　じゃ、防衛省の政府参考人に聞きますが、今と同じ質問なんですが、なぜその国際紛争を助長する、あるいは紛争当事国ですね、現に紛争が起きている国、あるいはテロとか虐殺も含むんだと思うんですが、虐殺というのは答弁もあります、なぜそういうケースだと憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転ができないのかについて、論理的に、防衛省、答弁してください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、今法制局から御答弁ありましたとおり、憲法前文それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないというのは御答弁のあったとおりでございます。 　その上で、憲法の平和主義につきましては、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含め、憲法前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると、このように解してございます。 　御指摘の点について、防衛装備移転三原則にいう紛争当事国に防衛装備を移転することや国際紛争を助長するような行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、移転先の装備品の使用目的として、憲法前文の全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存するといっ

○小西洋之君　防衛省に聞きます。 　憲法前文の平和主義、政府が言っているのはほかあと二つあるんですけれども、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し云々々とか、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍云々々とあるんですが、そうしたものには関係しているのかどうか、考えを簡潔に述べてください。