外交防衛委員会

○福山哲郎君　今、分析結果が出ておりますけどと言われたけど、分析結果が何だか全然分かりません。 　これ、例えば全部の今申し上げた重要基地とか重要施設で電波、妨害電波とか出したら、僕は電波の専門家でも何でもないですけど、それで本当にオペレーションできるのかどうか。日本は電波法の限界もいろいろあるというのは、物によるとあちこちに書いてあります。じゃ、それで本当に妨害電波出せるのか、いろんな重要施設全部でというような課題もあると思いますし、私は、今回、中国人の人がこういう形でＳＮＳに載ったからといって、軽々に中国政府なり何なりの意図があるんじゃないかみたいなことを無責任に言うつもりは全くありませんが、しかし、中国はドローンの開発や製造、運用については世界最先端だというふうに聞いております。加えて言えば、ロシアとウクライナの戦争では、両国に中国のドローンが供与されていると。それから、昨年ですが、

○国務大臣（木原稔君）　今回の事案をきっかけに、今回は基地警備力の強化と言っていますが、それにとどまらず、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに経空脅威への対応強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持っています。 　もちろん、ミサイル防衛、これと並行して、足下のそういったドローン対応、これもまた経空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。

○福山哲郎君　国家安全保障戦略には、ドローン、無人機、一言もなし。国家安全保障戦略には一言もなし。国家防衛戦略には出ていますが、調査とか十年でやる。で、防衛力整備計画は、十年後に無人機部隊一個飛行隊ができると、十年後にと。私も改めて見て、ちょっと余りに薄っぺらいのでびっくりしたんですけど、これはちょっと、対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。 　もう、ちょっとここは、抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。 　中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。 　ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような偶発的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。 　先日、中国において

○国務大臣（木原稔君）　お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て、隔年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む二十三か国のメンバー国と七か国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むＷＰＮＳの加盟国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしております。 　また、本年四月に開催されたＷＰＮＳに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、ＷＰＮＳの加盟国の海軍種間の信頼醸成と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。 　こうした取組ですが、洋上における不測事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化、そういったものにとって重要なものであると考え

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると、やっぱりＣＵＥＳに反する危険な行為も散見されているわけであります。そしてまた、ＣＵＥＳは国

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、南シナ海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。 　防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結をするものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。 　その上で、ＣＵＥＳでございますけれども、法的拘束力を有するものではございません。ございませんけれども、洋上における不測事態の発生を予防し回避するための有益な国際的な枠組みであるということでございまして、法の支配の貫徹や信頼醸成の

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそれもあるというふうに危惧をいたします。 　それを、そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで実

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の海域の占用許可を与えるという手続につきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。 　他方で、ただ、防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を回答した海域のみが促進区域として指定されるというふうに考えておりまして、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが十分に可能になっておりますため、問題はないものというふうに考えていると

○上田勇君　あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいんではないかというふうに、まあこれはもう直感的ですけれども思います。 　これは、あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置す