外交防衛委員会

○伊波洋一君　また、平時から有事まで日米両政府が政府全体にわたる調整を確保するため、二〇一五年以来、資料⑩のように同盟調整メカニズムが設置されています。具体的には、自衛隊と米軍の活動に関する政策調整を行う同盟調整グループや、日米地位協定の実施に係る政策調整を行う日米合同委員会などから成る同盟調整メカニズムを通して在日米軍との調整が行われます。日本側の窓口は外務省が担うことになっています。 　外務省は、同盟調整メカニズムではどのような役割を担っているのですか。特に、防衛省だけじゃなくて外務省が入っている意義はどこにあるのでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の同盟調整メカニズム、ＡＣＭでございますけれども、こちらは、日本の平和及び安全に影響を与える状況又は同盟の対応を必要とする可能性のある状況に対しまして日米両国政府がそれぞれの活動に関する調整を行うべく、日米両国の関係省庁の関与を得まして構築するものの総体でございます。 　そのため、その窓口を含めまして外務省の役割を一義的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、ＡＣＭの下にある同盟調整グループ、ＡＣＧと呼ばれておりますけれども、こちらでは、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面等における調整において外務省として必要な役割を果たしてございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものも含めまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意思疎通を行い、同盟の抑止力、対処力強化に

○伊波洋一君　外務省は、防衛省が行った極めて現実的なシミュレーションに参加したのでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　御指摘のシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものであり、外交について検討を行っているものではないと承知しております。外務省は、御指摘のシミュレーションに参加しておりません。 　いずれにせよ、国家安全保障戦略にも書かれているとおり、平素から、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国などとの連携、周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　防衛力を強化し、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる防衛省の極めて現実的なシミュレーションは、実態として、一般にイメージされるところのシミュレーションとは大きく懸け離れたものです。 　防衛省に伺います。この現実的なシミュレーションは、いつ頃、誰が行ったのでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘のシミュレーションにつきましては、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環といたしまして、防衛省において、一年以上にわたる各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど、多様な検討を行ったものでございます。

○伊波洋一君　二〇二三年一月九日に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事に関するレポート、次の戦争の最初の戦いでは、二十四通りのシミュレーションとその結果から教訓と提言を引き出しています。 　これについて、日本政府、外務省は御存じでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘のレポートについては承知してございます。当該レポートは、米国の戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳが、中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合のウォーゲームを設計、実行した上で、そこから導き出された教訓及び提言を記載したものと承知しております。 　御指摘の提言につきましては、引用でございますが、たとえ平時の戦争計画が本土攻撃を想定していたとしても、実際の戦争では国家指揮権限者が許可を留保する可能性がある、そのため、中国本土を攻撃するか否かについては計画をヘッジするのが賢明であろう、かぎ閉じ、との記述があると承知してございます。

○伊波洋一君　このシミュレーションでは、米国も台湾も、日本連合軍、まあ日本も関わるんですけれども、台湾軍も壊滅、米軍も空母二隻を含む何十隻もの艦船、数百の航空機を失い、日本の自衛隊も多数の艦船、航空機を失い、合計で数万人の軍人を失います。日本も列島全体の飛行場が空襲されます。台湾は経済的に大きな被害を受け、米国も何年にもわたって世界的な地位を損ない、米国の再建は中国よりも遅くなると報告されています。このようなことが明らかなんですね。 　ですから、まさにそういうことを起こしてはいけないというのは明らかだと思います。私たちは、やはり今この日本が向かおうとしているものが本当にどこであるのかということをしっかり見極めなきゃいけないと思うんです。次回の日程で、委員会でまた改めてその続きをやりたいと思いますけれども、実際に今起ころう、起こっていることが何なのかということをみんなで考えさせていただきた

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　一九四五年五月八日、ＶＥデーと言いますけれども、ビクトリー・イン・ヨーロッパですね、ドイツが降伏文書に署名して、欧州での戦争が終結しました。連合国は日本に対しても降伏を勧告しましたが、日本は五月九日、降伏勧告を拒否しました。 　当時、沖縄戦のさなかでしたけれども、首里城はまだ陥落しておらず、そのときに降伏していれば多くの命が助かったはずです。七十九年前の今日が、日本のみがもう戦争している状態になるということで、断固戦争に邁進すると降伏を拒否した日だということを申し上げ、質問に入ります。 　昨年六月の財政金融委員会との連合審査で防衛装備品の問題を指摘しましたが、本日も、関連して、防衛装備品の調達について伺います。 　私は、防衛費の増額やそれを賄う増税には反対です。それより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきだと主張してきました