外交防衛委員会

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣、一般論として、教育勅語を積極的に肯定し礼賛する政治家が日本国憲法の下で防衛大臣を務めることにどんな問題があると考えるか、答弁してください。

○国務大臣（木原稔君）　政府の見解、一般論といいますか、政府の見解としては、その敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として、民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時に、これと矛盾する教育勅語に対しては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたと。このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、私は現在内閣の一員として、防衛大臣として、その政府の方針に従って行動をしていく所存でございます。

○小西洋之君　防衛大臣としてその教育勅語を肯定するような方が、防衛省、防衛大臣の職責と日本国憲法に照らしてどういう課題があるのか質問したんですが、何にもお答えになりませんでしたので、遺憾であることを申し上げて、終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　九日に続きまして、五年で四十三兆円もの防衛費増の中身についてお尋ねいたします。 　九日は、自衛隊の人件費、労働環境に関しまして、大臣から改善するとの力強いお言葉がございました。本日は、先日と同じ、先日の自衛隊に続きまして、同じく防衛の現場を支える在日米軍支援労働基地従業員の労働環境改善につきましてただします。 　基地従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のため国が派遣する労働者で、国家公務員の給与体系に準拠し、形式は日米共同雇用管理、実態はあらゆる決定権が米側にある、いびつで不安定な労働環境と聞いています。 　国家公務員の定年年齢が今年度から十年掛けて六十歳から六十五歳まで引き上げられますけど、公務員準拠の基地従業員の定年延長は六十一歳以降の見通しが全く立っていないと聞きます。これはいかなる理

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、定年延長の交渉でありますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられて六十五歳になることを受けて、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところです。そして、本年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意をしております。六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　何がこの協議の上で障害になっているかということについては、これは協議の内容の具体的なことに及びますので、今後の協議に差し支えがあってもいけませんので、お答えを控えざるを得ないことを御理解願います。ただ、交渉はきちっと続けていきます。 　それからもう一点、在日米軍の方々の処遇のお話がありました。在日米軍の従業員の方々の基本給等給与というのは一般職の国家公務員

○水野素子君　私、地元神奈川ですので、たくさんの基地従業の方がいらっしゃいまして、いろんな不安の声も聞いています。是非、引き続き検討もお願いしたいですし、協定におきましても、今般日本において安保三文書新しくできて、大きく予算を投入する場合には、協定の見直しも含めて、様々な人に投資する、現場に投資するということをお願いしたいと思います。 　次、一問最後にいたしまして、その次の次に参りたいと思います。 　防衛力整備計画におきまして、二〇二四年度以降、新たな研究機関を防衛装備庁に設けるとしていますが、人数、規模など組織の概要、あるいは重点研究課題について御説明をいただきたいと思っています。 　この背景といたしましては、御案内のように、宇宙、サイバー、電磁波、無人機、ドローンなど、現在は先端の技術で戦う戦略領域となっているところでございます。 　一方で、安保三文書を見ても、やや古い武器を海

○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。 　防衛省は、防衛イノベーションやまた画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、従来とは異なるアプローチや手法によって変化の速い様々な技術を将来の戦いに必要な機能、装備につなげる新たな研究機関を創設する予定であります。 　その新たな研究機関では、本年六月に防衛技術指針二〇二三で公表しました無人化であるとか自律化、そして従来使っていなかったエネルギーの活用であるとか、未来の状況を予測して先手を打つ判断能力の強化など、そういう挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能、技術をスピード重視で創出する研究を行うこととしております。 　私も、その点についてしっかりと加速するように指示をしているところであります。

○水野素子君　参考資料二のように、世界ではもう先端的な研究開発というのを安全保障目的でも様々な取組がある中で、あともう一点だけお尋ねいたします。 　人数規模ですね、私もレクで伺ったときに、どの程度の組織をどのようにつくるのかという点をお尋ねしたところ、はっきりした回答がなかったので、その点、改めてお願いいたします。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　新しい研究機関の規模につきましては現在も概算要求中で検討中でございますが、官側の職員としては五十名程度、それから民間側の外部の人数を数十名程度、契約あるいは登用なりしたいと考えておりまして、総勢で今現在百名程度、スタート時点としては検討をさせていただいているというところでございます。

○水野素子君　やや小さいですね。また、伺ったところでは、既存の方を集めて集めてというところというふうにも伺っていますので、その点につきましては更なる検討をお願いしたいと思いまして、次の質問も関連でございますけれども、安全保障関連技術の研究につきまして、大学あるいは国立研究開発法人との連携の考え方について御説明ください。