外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　宇宙領域における能力というものは、防衛力を発揮する基盤であるとともに、国民生活にとってもこれは年々死活的に重要なものというふうになっていると理解をしております。そのため、防衛省・自衛隊としては、戦略三文書に従って、我が国全体としての宇宙空間における能力の向上につながるべく、ＪＡＸＡとの協力、連携を強化しているところであります。 　ＪＡＸＡは、安全保障分野でも活用し得る技術や能力を有しているとともに、委員御指摘のように、主務官庁ではありませんけれども、主務官庁であるかどうかにかかわらず、一つ一つ、これ契約に基づき事業を請け負ってきているというふうに理解をしております。 　事業の実施に際しては契約等により事業内容や責任を定めておりまして、御懸念には当たらないと思いますが、委員の御心配というのは、これは配慮に値するものだというふうに思います。

○水野素子君　ありがとうございます。 　契約上の責務がというのとは別に、やはり人材が、その本来業務、研究開発業務とは別の受託で行うことにより逼迫しているということ、そして体制が十分かということは今後もただしていきたいと思っています。 　最後に、一問飛ばさせていただいたところに戻ります。 　大臣所信における民間人材を含む幅広い層からの人材確保、これはどのような目的や分野、契約形態を想定しているのか。済みません、飛ばした件ですけれども、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　優秀な人材確保というのは喫緊の課題であります。 　防衛省としては、従来は新卒者をターゲットとしていたわけですが、そういった募集に加えて、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部として募集、採用するなど、転職市場の活用も重視した採用を実施、そして育児等の事情により一度退職した元自衛官の採用数の拡大、また貸費学生制度の拡充による優秀な人材の早期確保などにより、幅広い層から人材確保に取り組んでおります。 　さらに、昨年末に策定された防衛力整備計画において、専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために柔軟な採用、登用が可能となる制度を構築することとされたことを踏まえまして、専門的知見を持つ外部の高度人材を最大五年間の任期で自衛官として採用する新たな制度を検討しております。 　防衛省として、当該制度を可能な限り早期に実現しつつ、人的基盤強化のための有効な対策

○水野素子君　先端の技術で国民の安心を守る、そして産業をつくる、そして是非とも現場の人を大事にする、そこを是非ともお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　初めての質疑なので、よろしくお願いを申し上げます。 　国連の日本の立場について最初質問させていただきます。 　日本維新の会の馬場代表は、代表質問の際に、国際平和に責任を持つべく、国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ侵攻という国連憲章違反の暴挙に出たときに事実上無力であることが露呈していると発言しています。加えて、非常任理事国より任期が長く、常任理事国に近い権限を持つ国連準常任理事国の設立を検討してほしいと提案いたしましたが、総理は、いたしませんと明確にお答えしていらっしゃいます。 　総理は、九月の国連総会で、常任、非常任双方の議席を拡大することを提唱されました。そこでですが、議席を拡大することが日本の国連の立場としてどう役立つと提唱していらっしゃるのか、準常任理事国を新たに設置するより議席の拡大の方が日本の立場的に良いと思われる根拠

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過しましたが、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化してまいりました。しかしながら、安保理の構成はほとんど御案内のとおり変化しておりません。国際社会が歴史の転換点にある中、安保理の正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対応、対処できるように、その改革を実現することが我が国にとっても極めて重要であると、まずそのように考えております。 　そして、そのためには、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。というのは、この考えは、Ｇ４と呼ばれる日本、ドイツ、インド、ブラジル、また、アメリカ、イギリス、フランス、アフリカなどを含む多くの国が支持をしているところでございます。このような観点から、御

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本は、今年から二年間、安保理の協議に関与できる立場にあります。日本の考えを発信していく良い機会だと思っておりますが、それには日本の立場を強くしていく必要があると思います。どのやり方がいいのかはまだ分からないという御発言でしたけれども、パレスチナ情勢を見ますと、十月二十六日の国連安保理で、停戦を求める決議案は否決されています。国連安保理が一致した対応を取ることができない状態の中で、日本は、非常任理事国の立場のまま、パレスチナ情勢の鎮静化に向けて何ができるか。 　ハマスの非難、人質解放、ガザ地区への食料、水、燃料、シェルター、医療の提供、国際法の遵守、エスカレーションや戦争拡大の防止、イスラエル政府とハマスの和平に向けた訴えの必要性と、上川大臣から六つ御提案がありましたが、これ以外に日本の立場でほかに何かできることがあるなら教えてください。 　こ

○副大臣（堀井巌君）　先日のＧ７の外相会合においては、今委員も御指摘ありましたように、六点ですね、まず一点目、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、二点目、人質の即時解放を求めること、三点目、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があること、六点目、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致したメッセージを発出したところでございます。これらの点につきましては、我が国として様々な場で強調をしてきておりまして、まさに安保理においても議論しているところでございます。 　我が国は、イスラエル、パレスチナ双方と友好関係を築いてまいりました。中東各国に対して話ができる安保理理事国として、安保理がその責務

○石井苗子君　六つの提案のほかに何かありますかということで、際立ったものがないと思うんですが、この六つの中で、日本が今非常任理事国の中で一番強調して強く言えることというのは、医療の提供、特に医療の提供については正確性と緻密性、約束の遵守といったところで日本は相当世界に比較して優秀であるということを強く主張して、日本の言うことを聞かないと人道支援が滞るぐらいの発信ができる立場だと思います。ここを、拒否権などを持つ特別な地位にある五大常任理事国に対しては、国連安保理事会とは何のために存在していて、世界平和のために必要なことは何なのかということを日本ももっと強く主張していくことができると思っておりますが、ちょっと時間の関係で、また追って質問を続けてさせていただきます。 　次の質問に行きます。拉致問題について質問します。 　私は新潟で、横田めぐみさんの同級生で拉致問題を考える会というのに協力を

○副大臣（堀井巌君）　我が国の方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところでございます。 　御指摘のその表現につきましては、このような認識の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すると