外交防衛委員会

○政府参考人（三貝哲君）　今申し上げましたように、特に宿舎と申しますか、居住する場所を国側でしっかりと選定し、確保していくということですとか、これまで、例えば帯同するに当たってその引っ越し代ですとか御家族の航空運賃ですね、こういったところも国の方で何とかやるように今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　まだそんなにはっきりしていないんですよ。 　今おっしゃったように、家族分の航空運賃や引っ越し代や現地住居の借り上げみたいなものについては今前向きな答弁いただいて、これ予算措置ということですけれども、これ別に過去の出張の人たちをカバーするわけではないので、それから、今後の人もどういうふうに対象になるかについてちょっとまだ曖昧なんですね。 　それから、給与の外貨建て支給については検討対象になっています。

○政府参考人（三貝哲君）　外貨建てにつきましては、今は、国家公務員の、失礼しました、国家公務員の給与法、済みません、旅費法に基づきまして出ておりますので、それにつきましては引き続きその法律に基づいた形で円建てのものになっております。 　他方で、例えば在外公館に派遣されている職員以外に、海外に、国際機関等に派遣される防衛省職員の処遇等に関する法律、こちら、一般職並びで防衛省の職員のものを作っておりますけれども、こちらに派遣されている職員、例えば国際連合事務局や化学兵器禁止機関、今現在五名派遣しておりますけれども、これらの方々につきましては派遣先から支給されるという形になっております。

○福山哲郎君　それは僕さっき言ったじゃないですか、海外の国際機関に派遣されている人はそこで外貨で払われているからいいですと、今までは、だから逆に言うとギャップがありましたと申し上げたとおり。今、だから防衛省の職員は長期出張扱いは円建てなんですよ。で、さっき言ったように、いろんな費用が自分で払わなきゃいけなくて、なおかつ円安のリスクは今もその方々は負っているんです。 　外務省はおかげさまで今回の法律改正で外貨建ての給料がもらえるようになりましたけど、防衛省のさっきお答えがあった約百人は、まだそこをちょっとおかれているんです。 　大臣、どうですか。ちょっと早急に結論出せと、職員のモチベーションにも関わるだろうと、家族の引っ越し代や車代も全然出ないような状況ではと。大臣の御答弁を願います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、その現地で任務を遂行している、今現在仕事している連絡官ですけれども、家族分の旅費が支給されないというのはそのとおりでありまして、また家族を帯同できない隊員がいるということ、そして近年は特に物価高もあります、御指摘の円安もありますから、相当大きな影響、負担をしてもらっているというのは認識をいたしました。 　こういった連絡官個人あるいは家族にこの過度な負担が生じないようにする措置をしなきゃいけないというふうに考えておりまして、来年度、六年度には、まず試行としてですね、試行としてその予算を計上いたしました。そして、その試行の結果を踏まえて、七年度以降にはちゃんとした制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　そうなんです。その予算案は約四億六千万なんですけれども、まあそれで足りるかどうか分からないですけど、そこを試行的にやろうとされてきたことは評価をしたいと思います。ただ、今大臣が言われたように、令和七年から制度としてやりたいと言われているので、そこはしっかりと整えていただくことを強く申し上げたいと思います。 　野党がこんな質問するのは変かもしれませんけど、与野党関係ないですよ。やっぱりそれは各省庁のメンバーが、それぞれの職員が一生懸命働いているときに環境を少しでも良くしたいという思いがありましたので、今回の法改正については私は極めて評価をしていますし、外務省のそれぞれ皆さんが御苦労いただいた結果だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、防衛省は宿題ができましたので、是非来年度までによろしくお願いしたいというふうに思います。 　では、次の話題に行かせていただきます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立化促進による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。 　今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情を勘案して、総合的な観点から判断していく考えでございます。

○福山哲郎君　ということは、外務省自身は、今のところは正式な形で、ここは被害遭っているとか、ここはこんなにやられたという、日本の援助でやったものに対しての正式な被害状況については把握をされていないということですね。

○政府参考人（北村俊博君）　御指摘のとおりでございます。

○福山哲郎君　別にそれを責めたいわけではなくて、停戦なりなんなりになったときにはそういったことのチェックも要るのではないかなというふうに思っております。 　例えば、その紛争地等で日本の支援で造られたものがどこかの攻撃に遭って被害が生じた場合、これ、僕分からないので聞くんですけど、一般論として、我が国政府はそういったものに対してどういった対応を取ることが考えられるんですか。