外交防衛委員会

○副大臣（堀井巌君）　ますます厳しさを増す国際環境にあって、各種の外交活動を積極的に実施していく重要性は言うまでもありません。同時に、そのような外交活動を実施していく上で、国民の方々の理解と支持を得ることは重要であり、国会における説明は大変重要であるというふうに認識をいたしております。このような認識を前提として、本日、外務大臣がＡＰＥＣ閣僚会議出席のための出張をしておりますけれども、この本委員会の開催をお認めをいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。 　これまでも、外務大臣を始めとする当省政務と国会との関係について、国会の関係の皆様と協議、調整を重ねてきたところでございますが、今後とも、外交活動の必要性及び閣僚と国会との関係について丁寧に説明をし、理解を得ていくよう努めてまいりたいと存じます。 　今後とも、国会の皆様のしっかりとした理解を得つつ、積極的な

○松川るい君　ありがとうございます。 　次に、オーバーツーリズムについてちょっとお伺いしたいと思います。 　これ、本当に多くの外国の方が日本すばらしいといって訪れてくれて、お金を消費もしてくださって、それで観光の収入が上がるというのはいいことなんですが、他方において、ちょっと、例えばホテルなんか、もう日本の方が泊まろうと思っても泊まれない値段になっていると。すぐそこのアパホテルが三万円を超えているとかですね。ちょっと済みません、個別名出して申し訳なかったですけれども。本当に今までの二倍とか三倍になっているところもあって、同時に交通機関もそうなんですけれども、本当に、なかなか電車に乗ろうと思ってもきつきつでもう大変と。なので、やっぱりオーバーツーリズムと言われているいろんなそのしわ寄せが、実は日本人のこれまで活動していた皆さんに押し寄せているというのが現状があります。 　ただ、観光は大

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　訪日外国人旅行者に対する合理的な価格設定に関しまして、ただいま御指摘のございました例えば宿泊料金について申し上げますと、各宿泊事業者におきまして、提供するサービスの内容ですとかその時々の需要動向等を踏まえまして、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。 　日本を訪れる外国人旅行者の皆さんから適切な対価をいただくことは、我が国として、経済波及効果を高める観点などから非常に重要だと認識しておりまして、先月の観光立国推進閣僚会議で決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきましても、全国各地での特別な体験の創出ですとか、地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりに集中的に取り組むこととしてございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、地域や事業者の皆さんの取組への支

○松川るい君　ありがとうございました。更に議論させていただきたいと思います。 　済みません、残り時間少なくなりましたが、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　木原大臣、お越しでおられます。本当に装備移転については長らく取り組んでこられたと、御一緒に取り組ませていただき感謝しているところですけど、移転のガイドラインの話は、私は類型は撤廃せよというふうにこの委員会でもこれまでも御質問させていただいたところではありますが、今度はその司令塔ですね、これをどういうふうにつくっていくのかについて教えていただきたいと思います。 　まさに官民連携で推進していくというときに、官側の体制というのが非常に、まあ関係者が多いこともありますし民間的知識も必要ですし、どういう形の司令塔をつくっていくのかというのは非常に重要な点だと思います。まだプリミティブな段階かもしれませんが、大臣のお考えを教えてい

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。その上で、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等によって、官民一体となって防衛装備移転を進めることとしているわけであります。 　このような観点から、政府としては、さきの通常国会で成立させていただいた防衛生産基盤強化法に基づく装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的としたいわゆるＯＳＡなどの今年度から具体化した措置を活用していく考えであります。 　こうした措置の着実な実施も含め、松川委員もこの分野大変関心が高いというふうに承知しておりますが、そういった様々な御意見を受け止めながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、官

○松川るい君　現時点ではまだ決まっていないという御答弁だと受け止めましたが、本当に装備移転、様々な関係者、装備庁ももちろんそうですし、経産省でエンゲージでそのチェックも要るでしょうし、民間の企業もあるし、もう本当にいろんな意味で、多様な能力というのを分かる、が分かる組織でないとなかなか動いていかないのかなというふうに思っております。是非、今後の検討になるかと、検討中かもしれませんが、良い司令塔をつくっていただけるようにお願いをしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　最初に、先ほどの松川先生の御質問でもちょっと触れられているものでありますけれども、ＡＳＥＡＮとの政治、経済そして安全保障、そうした多面的な協力を強化していくということは今本当に一層重要になってきているというふうに認識しています。 　今月上旬には岸田総理がフィリピン及びマレーシアを訪問されて、大きな成果が上がったものだというふうに思っております。また、今月末にはベトナムの国家主席の来日、あるいは、その後、先ほども言及がありましたけれども、ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催など、こうした取組は時宜にかなったものだというふうに評価をいたしております。 　総理のフィリピン訪問の際には、マルコス大統領との首脳会談のほか、フィリピン議会でのスピーチを行うなど、実り多いものだったというふうに思っております。その中で総理は、安全保障、防衛協力の重要性を強調されて

○副大臣（堀井巌君）　先般の岸田総理のフィリピン訪問においては、安全保障分野では政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡによる最初の協力案件である沿岸監視レーダーシステム供与の決定や、部隊間協力円滑化協定、いわゆるＲＡＡの交渉開始の決定などの具体的な成果を上げることができました。 　フィリピンは、我が国と同じく海洋国家であり、基本的な原則や価値を共有する戦略パートナーであります。フィリピンとの間で、今回の訪問成果も踏まえ、安全保障、防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。 　東シナ海、南シナ海情勢を始め、国際情勢がますます厳しく複雑化する中、こうした取組を通じ、日本、フィリピン両国が、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保すべく緊密に連携していくことは、大きな意義があるものと考えているところでございます。

○上田勇君　ありがとうございました。 　今答弁の中でも具体的な協力の内容についても言及がありましたけれども、このＲＡＡの交渉開始だとか、それから２プラス２の実施についても合意をされたということであります。これも非常に重要な前進だというふうに考えております。 　また、防衛装備品の協力についても、沿岸監視レーダーシステムの政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる最初の案件としてこの沿岸監視レーダーシステムの供与について合意をされたわけであります。そこで、このＯＳＡ、この制度の意義と概要について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的に、新たな無償による資金協力の枠組みとしてＯＳＡを導入したものでございます。