外交防衛委員会

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　外務省は、文部科学省とも役割分担しつつ、日本人学校を始めとする在外教育施設への支援を行ってきてございます。特に外務省におきましては、これまで校舎の借料支援、そして安全対策に対する支援などを行ってきてございますが、新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少、これに伴います収入減ですとか世界的な物価高、これらを受けまして、各国において日本人学校は総じて厳しい運営状況にございます。 　これを踏まえまして、令和五年度補正予算案におきまして日本人学校の校舎借料及び安全対策に対する支援を拡充することにより、国内同等の教育環境を担保すべく努め、駐在員の円滑な赴任を後押しし、ひいては日本企業の経済活動を支援していくと、いきたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　やはり、私たちも各地から、今の日本人学校の状況についてはいろんなお話も伺っておりまして、やはり今そうした対策を強化していくということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、是非、この経済対策にも計上されたことでありますので、着実な実施をお願いしたいというふうに思います。 　以上、今日、通告をさせていただきました質問、これで以上でございますので、若干時間は早いですけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　私は今年の七月、沖縄県与那国町を訪れました。委員の皆さんの中にも行かれたことがあるという方はいらっしゃるかと思います。放牧された馬が車道を歩くような大変自然豊かな国境の島です。 　戦後、米軍も自衛隊も配備されてきませんでしたが、二〇一六年に沿岸監視隊が開設され、レーダー塔が山に林立しています。地元への説明もなく基地拡張の予算が盛り込まれ、政府は今年になって、敵の通信を妨害する電子戦部隊の配備を明らかにし、五月には地対空誘導弾、ミサイル部隊の配備も明言しました。 　これは大臣に伺います。 　敵基地攻撃能力となるスタンドオフミサイルも、この与那国配備を検討しているんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　国家防衛戦略におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や、また上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしています。 　他方、一二式の地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備場所につきましては、その与那国島、御指摘の島も含めまして、現在、様々検討中でありまして、現時点でお答えすることは困難でございます。

○山添拓君　答えようとされないわけですね。 　在職中に自衛隊を誘致した外間守吉前町長は、沿岸監視隊だから誘致した、ミサイルが配備されるとは想像もしなかった、どうしても阻止しなければならないと言い、穏やかな島の生活が壊されそうになっていると訴えています。誘致に反対した人はもちろんですが、経済活性化のために自衛隊誘致に賛成した人も、ミサイルは聞いていない、こんなはずではなかったというのが住民に共通する声です。 　大臣、もう一度伺いますけれども、検討するとおっしゃっていて、配備しないとはおっしゃらないわけですね。しかし、住民の皆さんには、ミサイルの配備は前提としては伝えられてこなかったわけです。住民を欺くつもりですか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、部隊の改編等に当たりまして、丁寧な説明や、また適切な情報提供を行っていくことは大変重要と考えておりまして、これからも、関係自治体とは調整を行いながら、様々な形で情報提供させていただくなど、丁寧に対応していく所存であります。

○山添拓君　これまでも丁寧な説明などされてこなかったわけです。 　やはり誘致賛成だった前西原武三前議長は、ミサイル部隊の配備で現実に与那国が攻撃対象になり得る危険は増すと述べています。七月、官房長官が石垣市、与那国町、竹富町を訪れ、避難計画やシェルター整備の検討を表明したのも、島が標的となるのを想定しているからにほかならないと思うんですね。 　内閣官房に伺います。 　なぜ先島諸島は標的になるんですか。どのような状況で避難が必要な攻撃を受けると想定しているんでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　特定の島がどのような形で攻撃をされるのかというようなことにつきましての御質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、防衛力強化と併せまして、総合的な防衛体制の強化を通じ、あらゆる事態に対処ができる体制を強化していくということを通じまして、全体として国家としての抑止力を強化し、そもそも攻撃自体を抑止していくと、こういう発想に基づいて様々な取組を行わせていただいているところでございます。

○山添拓君　攻撃を抑止する抑止力のためにといってミサイル配備を進めながら、一方では攻撃に備えた避難だシェルターだと、こうおっしゃるんですね。これは矛盾していますよ。しかも、どちらもまともな説明はないわけです。 　資料をお配りしています。 　与那国町では、この間、武力攻撃事態を想定した避難実施要領を策定するために住民説明会が開かれています。住民からは、戦争がある前提なのか、家も捨て、畑も捨て、墓も捨て、島を出るには納得が必要だが、それが全くない、こういう憤りの声が上がったといいます。この記事の写真では、頭を抱えておられる参加者の姿もあります。 　これ、所管は消防庁だというんですね。伺いますけれども、こうした住民の疑問に消防庁は答えられるんでしょうか。

○政府参考人（小谷敦君）　国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされています。事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものと国民保護に関する基本指針において定められています。 　消防庁では、避難実施要領のパターンの作成の手引や事例集を作成し市町村に提供するほか、パターン作成に関する研修会を令和元年度から行うなど、市町村の取組を支援しているところでございます。