外交防衛委員会

○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、今までは、従来のＯＤＡというのは軍事関係は協力の対象としてこなかった。そこにいろんな問題や限界があったので、こういう新しい仕組みをつくって、今そういう防衛や安全保障の分野でも協力をしていこうという趣旨でありますし、本年度は予算の総額は約二十億円というふうに聞いております。民生品を主体とした協力が多いということでありますけれども、これからバングラデシュであるとか何か国か想定されているというふうに聞いておりますので、そうすると、大体おおむね一件当たり五億とか十億とかという単位での協力になるんじゃないかというふうに推察をいたします。 　そういうＯＳＡ、これからも重要なツールだというふうに考えておりますが、また、フィリピンに対する防衛装備品の移転については、先月、我が国企業から警戒管制レーダー一基が納入をされました。契約は四基で金額は約一億ドルでありま

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、まさに先月末にフィリピンに一基目の警戒管制のレーダーの移転、納入が実現したところでございます。フィリピンに対しましては、これも先ほど委員から言及ございましたけれども、平成二十九年から実施をいたしました海上自衛隊の練習機、これの無償譲渡、また、この無償譲渡に伴う機体の操縦訓練であるとか整備支援、こういったようなことによって信頼関係を深め、今回のそのレーダー移転の下地になったのではないかと。さらに、このレーダー完成品の移転によって防衛協力を深化することができたのではないかと、このように考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、また、防衛装備移転の推進のために様々な取組を進めてきておりまして、例えば、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行うフィージビリティースタディーの実施

○上田勇君　ありがとうございます。 　今答弁にもあったとおり、やはり、政府と民間とか連携協力をして推進をしてきた成果であって、これからも是非そういった取組を進めていっていただきたいというふうに思います。 　今お伺いしたように、防衛装備品の移転については、ＯＳＡによる供与と今あったような装備品の移転という二つの方法が取られているわけであります。いずれの制度による移転についても、防衛装備品移転三原則、それからその運用指針に基づいて、国家安全保障会議での審議を経て、そして、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づいて輸出許可の可否を判断をすると、そういう同じ、ある意味丁寧な手続が実施をされているものだというふうに承知をしておりますが、外務省、防衛省、それぞれその点御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（今福孝男君）　まず、外務省よりＯＳＡについてお答え申し上げます。 　ＯＳＡは、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としております。 　この観点から、実施方針における実施上の原則の一つとして、供与する資機材、整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うことを定めております。また、実際の輸出が外為法の対象となる場合には、法令にのっとって必要な手続が行われることとなります。

○政府参考人（坂本大祐君）　防衛装備品の移転について申し上げます。 　防衛装備品の移転につきましては、防衛装備移転三原則及びこれに基づく同運用指針によりまして厳格な審議を行いました後に外為法に基づく輸出許可を得た上で実施されるものでございまして、今般のフィリピン空軍に対する警戒管制レーダーの移転も同様の手順で行われたものでございます。

○上田勇君　いずれも同じ、防衛装備品移転三原則、そして関係法令に沿って実施をされているということであります。 　先ほどちょっと、ＯＳＡで供与される装備品というのは民生品が中心であるということでありましたけれども、それでも、こうした外国為替及び外国貿易法が定義する武器には該当しないという場合であっても、相手国の軍等に供与するという点では従来のＯＤＡと異なるという意味から慎重な手続が定められているものだというふうに理解をいたします。 　そこで、今ずっとお話を伺って、ＯＳＡによる供与と装備品移転、二つの方法があるということであります。協力の性質であるとか装備品の性能や価格、事業規模等が異なるということが分かったわけでありますけれども、その上で、二つの方法があって、我が国の安全保障協力をもっと効果的に、より効果的に実施をしていくためには、二つの方法との間でよく連携を取って、そして適切なある意味

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、ＯＳＡの枠組みや防衛装備・技術協力の枠組みを含め、議員御指摘のとおり、様々な手段を組み合わせて同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。その観点から、ＯＳＡの実施方針でも、ＯＳＡの案件形成に当たっては、関係省庁で連携し、必要に応じ防衛装備・技術協力の枠組みとの連携を図ることとしております。 　具体的には、双方の連携の可能性も含め、ＯＳＡの目的に資するより有意義な案件となるよう、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接に議論を行いつつ、ＯＳＡの案件形成、実施を進めております。引き続きこのような取組を続けていきたいと考えております。

○上田勇君　その連携協力はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ＯＳＡにおいては、先ほどからお話がありましたように、民生品が中心であって比較的金額も規模の小さいというか、ものが中心でありますし、ある意味そういった協力を通じて信頼を積み重ねることによって更にその強力な発展をしていくということも考えられますし、その場合には比較的規模の大きいというか事業規模の大きい防衛装備品の移転ということも可能になってくるわけでありますので、そういった協力、使い分けは非常に重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それで、装備品の件についてはそのぐらいにさせていただきまして、先般決定をされました総合経済対策の中には、自衛隊の災害への対処能力の強化ということがあります。もちろん、自衛隊の本来の使命というのは我が国の防衛であることは間違いがありませんけれども、災害時にはやっ

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　全国的に自然災害が多発しており、自衛隊の災害対処能力の強化を速やかに図ることが必要であります。このため、今般の総合経済対策においては自衛隊の災害への対処能力の強化が事業として挙げられております。 　具体的には、山林火災への対処に使用する空中消火器材や、洋上捜索、海中捜索の実施に使用する潜水服、ゴムボートといった人命救助用器材の取得等、駐屯地、基地等における非常用発電機や電源装置等の整備、災害時の機動展開に必要となる空輸器材や気象観測装置といった災害対処器材等の整備等を想定しております。 　防衛省・自衛隊は、各地で多発する災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも不断に災害対処能力の強化を進めてまいります。

○上田勇君　今答弁にもあったとおり、最近は、やっぱり近年災害が多発をしておりますし、しかも激甚化しているというのは、もう私たちも実感をしているところであります。そして、大きな災害が発生したときに、やっぱり一番最初に初動で本当に対応してもらえるのが自衛隊でありますし、その自衛隊に対する、もう本当に頼りにしているというのが実際でありますので、そういった機能を、こういう災害もいろいろと形態や規模も変わってきておりますので、それに的確に対処できる能力というのを常に整備をしていただくようにまたお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　特に、やはり、そしてもう一点、今度は、やはりこの総合経済対策の中に、今度は外務省の方にお伺いをいたしますけれども、日本人学校に対する支援の拡充というのが含まれております。どういうようなニーズがあり、それに対して今回のこの総合経済対策