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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言12521件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員424人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (60) 自衛 (51) 原子力 (43) 日本 (43) 安全 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、私が伺ったのは、こういう計画を策定するのは戦争がある前提なのかと、その住民の皆さんの声に応えられるのかということなんですよ。  消防庁の皆さんは、避難を望まない人に対してはどのように説明しているんですか。
小谷敦 参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○政府参考人(小谷敦君) 御指摘の住民との意見交換会については、与那国町主催で開催されたものであり、令和四年度に沖縄県が実施した図上訓練等についての説明がなされ、住民の方々からは様々な意見が出たものと承知しております。  現在、先島市町村の住民等の県外避難を内容とする図上訓練について、内閣官房を中心に、関係省庁、沖縄県、先島の市町村、それから関係機関が連携して取り組んでいるところですが、訓練内容や住民との意見交換会で出た御意見等を踏まえ、今後、与那国町において避難実施要領のパターンを作成していくこととなります。  消防庁としましては、内閣官房など関係省庁と連携しつつ、沖縄県とともに各市町村の避難実施要領のパターン作成、避難誘導の実効性向上に向けて支援してまいります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○山添拓君 避難を望まない人はどうするのかと説明会でも意見が出たはずです。お答えがありません。  牛や豚や馬、家畜はどうするんでしょうか。
門前浩司 参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○政府参考人(門前浩司君) 御指摘の各自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を含めまして、先島諸島の市町村なり沖縄県が意見を集約をしながら対応していくものと考えておりまして、政府といたしましては、そういった関係者連携の下で、検討、訓練に参加することによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○山添拓君 お答えがないんですよ。自治体任せですか。  政府は、避難した後、その生活を保障するのですか。
門前浩司 参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○政府参考人(門前浩司君) 繰り返しの答弁になりますけれども、自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を踏まえまして、市町村、沖縄県の御意見、ニーズを踏まえながら、政府として検討、訓練を進めることによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○山添拓君 全くお答えがないんですよ。  では、避難せよと言うと、九州への避難をとおっしゃっています。いつまで避難せよということになるんですか。
門前浩司 参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○政府参考人(門前浩司君) 現在の訓練、検討会を進めながら、また、今年の一月に再度訓練を行う中でそういったことを詰めてまいりたいと考えております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○山添拓君 つまり、お答えはないわけですね。今の段階で答えはなく、しかし避難せよと、あるいはシェルターに逃げ込めと。元々、消防庁が所管と言われるんですけれども、消防庁にお答えいただけるような内容ではないと思うんですよ。説明できないわけですから、理解など得られるはずがないと私は思います。  台湾有事のシミュレーションを行った元陸上幕僚長の岩田清文氏は、座談会でこう述べています。台湾の在留邦人が二万五千名プラス旅行者、台湾からの邦人輸送が必要になるのは先島島民の避難と全く同じ時期だと、非常に多くの外務省職員、陸空自衛隊の隊員を台湾に派遣して業務させないと救出できないと、非常に大掛かりな作戦になる、同時に約十数万人の先島諸島の人たちの避難も実施しなければならない、率直に言ってこれは不可能と。ですから、避難は初めから荒唐無稽な話だともうはっきりしていると思うんですね。  しかも、航空機や船舶に
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室田幸靖 参議院 2023-11-14 外交防衛委員会
○政府参考人(室田幸靖君) お答えを申し上げます。  まず、公共インフラにつきましてでございますけれども、民生の港、空港におきまして、民生のニーズに加えまして、自衛隊のみならず、海上保安庁も含めまして、国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備をするために、自衛隊、海保庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化等を図っていくとともに、有事の際の対応も見据えまして、空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行っていくと、これを地方公共団体、住民等の協力を得つつ推進していくと、こういう取組でございます。  御質問で、どこの空港、港湾についてそれを指定するのかということでございますが、私ども、様々今検討を進めております。南西方面を中心とするようになってまいりますけれども、幾つかの可能な候補になるところにつきましては、自治体を訪れさせていただきまし
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