外交防衛委員会

○山添拓君　差し控えるべきではないと思います。 　九月二十九日に宮古島、十月五日石垣市、竹富町、十一日与那国町、二十三日高知県、十一月六日沖縄県を訪れ説明したと報道がされています。 　政府としては答えを差し控えるということなんですが、自治体の側が公にするのを政府として禁止しているわけではないですね。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　自治体の側におきまして政府の者が来たということをマスコミ等の皆様にお答えするということについて、特に止めているということはございません。

○山添拓君　九月には財務大臣が石垣を訪れています。政府も公表をすべきです。 　計画の概要、既に訪問をし説明をした自治体の状況について、委員会に資料提出を求めたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　これは、有事の際、自衛隊や海上保安庁が使いやすくするためだといいます。 　具体的にいかなる有事を想定してインフラ整備を進めるのですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　これにつきましては、この公共インフラのスキームのみならず、国全体としてあらゆる有事に隙間なくきっちりと対応できるようにしていくという、国家安全保障政策全体の下で行っているものでございます。 　その際の御説明といたしましては、どのような有事、どの国からとかですね、そういう特定のことについては、特定の国を念頭には置いていないと、それはお答えしないという形でやらせていただいておりますけれども、非常に重要なことは、あらゆる事態に対処ができるようにしていくというところでございまして、そういった観点から公共インフラの整備も進めさせていただいているということでございます。

○山添拓君　有事の際に軍事利用する空港や港湾は、相手に対して攻撃の口実を与え、標的とされるのではありませんか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　これにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まさに、私どもは、基本的には抑止というものを、抑止能力を強化すると、まさにあらゆる事態に対して攻撃そのものを抑止するという体制を構築するという観点から様々な取組を進めさせていただいております。 　そのためには、まさに抑止のためには、対処能力があるということが相手に伝わることが大前提でございますので、そういった点から、防衛力の強化のみならず、住民の避難あるいは国民の保護といった、そういった点につきましても隙のない体制をつくると、そのことによって攻撃そのものをやめさせる、こういう抑止の考え方に基づいているということでございます。

○山添拓君　お答えになりませんが、軍事利用を初めから想定しているということは、これは相手にとっては格好の標的ですよ。航空機や船舶を使って住民を避難させるというわけですが、それどころではないということになってしまいます。 　現在でも、自衛隊機や艦艇が民間の空港、港湾を利用する場合があり、管理者に申請し、許可を得て、個別に対応しているはずです。 　今回、有事の際の対応も見据えた平時からの利活用に関するルール作りを行うとしています。現状とはどのように違ったルールにしようとしているのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　私ども今行ってございますのは、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁の国民保護を含めた対応の実効性を確保するために、平素より、民間の空港、港湾においてそういった自衛隊、海上保安庁が訓練等を行って、自衛隊、海上保安庁の対応能力を維持向上させていくためのものでございます。もちろん、このような取組を通じて、平時において自衛隊や海上保安庁が優先的な利用をできるようにすると、こういったことを前提に考えているものではございません。基本的には、民間の空港、港湾の既存の制度にのっとって、あくまで関係者の間で協力し、円滑な利用にして、ついて調整していくということでございます。 　より具体的に申し上げますと、現時点では、自衛隊、海上保安庁の利用についてはその都度の調整ということになっておりますけれども、今後は、自衛隊、海上保安庁、あるいはインフラの