外交防衛委員会

○山添拓君　今お話しだったように、従来は、自衛隊は、他の一般の利用者、ユーザーと同じように、その都度の申請をし、許可を得て利用すると、こういう枠内にいたわけですが、今度は管理者側の立場で利用調整の側に回るということです。 　ですから、自衛隊などが優先的に使えるようになるわけではないと、こうおっしゃいますが、現状では認められないような、自衛隊の都合を優先した利用を、運用を平時から行えるようにしようと、このために、つまり、今できないことがあるから新たなルールを作ろうとしているわけですから、そういうことになると思うんですね。 　念のため伺いますが、このスキームは米軍による利活用も想定しているんでしょうか。例えば、日米が共同で訓練によって使うような場合、これは含まれるのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　このスキームにつきましては、国家安全保障戦略で明確に記述してございますように、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化、あるいはそれに関する平素からの利活用に関するルール作りでございます。 　したがって、今私ども行っておりますのは、自衛隊と海上保安庁のニーズを踏まえた形での公共インフラの整備を進めるということでございまして、現時点で米軍の利用ということはこのスキームの整備において考慮外ということでございます。

○山添拓君　昨日は大分空港で航空自衛隊Ｆ２戦闘機の離着陸訓練が行われました。奄美、徳之島、岡山もこの先使うとされております。既に、米軍機についても民間空港を離着陸で使うと、訓練と称して使うと、こういう事態が相次いできております。こうして米軍やあるいは自衛隊、その運用を優先するような使い方を枠組みとしてつくっていこうということになりかねないと私は危惧をしております。 　このインフラ整備のために、どのぐらいの予算規模を想定しているのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　予算規模につきましては、現在、地方の空港管理者たる自治体の皆様との協議を重ねた中におきまして、特定空港、港湾に指定されているというところが積み上がった段階で予算が出てくるということでございますので、現時点で幾らぐらいになるというところについてお答えできる段階ではございません。

○山添拓君　蓋を開けてみないと分からないと、青天井ですよ。 　全国で滑走路の延長や岸壁の整備を進めていけば莫大な公共投資になります。ところが、どこを指定するつもりか説明がありません。既に働きかけを行っている自治体も明かしません。予算もブラックボックスです。 　しかし、平時から自衛隊機が離着陸するようになれば、民間機以上に騒音や振動が発生し、暮らしに影響を及ぼします。自衛隊の艦船が日常的に寄港することによる港湾の環境や民間の利用への影響もあるだろうと思います。 　民間の空港、港湾とは質的に異なるインフラに変えるというのであれば、その計画策定や事業の推進に当たって住民の理解は必須というべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略に基づく特定重要拠点空港、港湾の取組につきましては、現在、関係自治体にも御説明をしながら、丁寧に検討、調整を進めているところでございます。 　まずは、これらの関係自治体のお考えをしっかりと伺いつつ進めてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　住民の理解は関係なしということですか。

○政府参考人（英浩道君）　まずは、関係自治体のお考えを踏まえつつ対処していくということを申し上げております。

○山添拓君　国交省が、周辺住民の影響を考えずに、その理解についてもお構いなしに、自治体との秘密の交渉だけで進めていって、よしとするのですか。

○政府参考人（英浩道君）　一般論として申し上げますが、まず港湾につきましては、地方自治体や港湾利用者を始めとする地元関係者で構成される地方港湾審議会の意見を聴く、こういったことによって港湾計画を定めた上で、利用ニーズなどを勘案して事業化をしていくというのが通例でございます。 　また、空港につきましても、対象施設によっては、事業着手前にパブリックインボルブメントの実施や公聴会の実施など、関係住民の意見を聞く機会を設ける場合がございます。 　したがって、こういった手続が必要でまだ終わっていないものについては、こういった手続を進めていくということと考えております。