外交防衛委員会

○小西洋之君　今の御説明だと、その発災から一番最短の時間でのオペレーションルームの大臣の下での議論というのは事務次官と官房長だけなんですか、このいわゆる背広を着て、背広組と言われている方は。災害対策の担当局長って防衛政策局長だというふうに説明を受けたんですけど、それで間違いないかと、防衛政策局長はいたのかいないのか、それを説明してください、誰がいたのか。

○政府参考人（田中利則君）　災害対応の関係につきましては、基本的には私、統合幕僚監部の総括官で対応させていただいております。 　私は、当時は官邸の地下の危機管理センターの方に詰めておりまして、そちらの政府全体のその調整の方に参画をいたしておりましたので、その状況については適宜防衛省の地下のオペレーションルームの方と連携を取りながら業務を進めていたと、そういう状況でございます。

○小西洋之君　いや、総括官は、答弁いただいている総括官の上司というのは統合幕僚長なんですよね。あっ、うなずいています、統合幕僚監部に所属している方なので。 　そうじゃなくて、自衛隊の内部部局の、じゃ、一般論で、自衛隊の内部部局の災害対策の責任者、政策責任者は誰ですか。これ、答えてください。官房長でもいいから。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　自衛隊の運用の一元化という観点から、実際の災害派遣のオペレーションにつきましては統合幕僚監部が一元的にやっているということでございまして、いわゆる背広の人間ということで申しますと、今答弁ございましたとおり、統幕総括官がその衝に当たっているということでございます。 　他方で、災害派遣に関する自衛隊法上の制度、そういった点につきましては、制度についての管轄ということで、私、防衛政策局長が当たっているということで御理解いただければと存じます。

○小西洋之君　じゃ、大臣含め答えられる方で結構なんですが、能登半島の地震ですね、委員の先生方も御承知のように、多くの家が潰れて、その下で本当に痛ましい、命が失われるということが起きました。自衛隊も本当に大変な御苦労で頑張ってくださったし、あるいは消防や警察みんなで頑張ってくださったんですが、ただ、事後、いろんな有識者の方も指摘していますけれども、自衛隊について、これ岸田総理の責任が一番、最高指揮官なので、あと内閣総理大臣なので、責任だと私は思うんですが。 　私の地元には第一空挺団の皆さんがいるわけですけれども、東日本大震災あるいはかつての千葉県の房総台風始め、この災害対策でも最も困難な任務をやってくださっている。私は、発災直後に、私も確認したんですが、発災直後から防衛省はヘリやあるいは戦闘機を上空に飛ばして被災状況を確認していたと。そうした状況を見れば、多くの家が潰れていて、そして道路が

○政府参考人（田中利則君）　能登半島地震における対応につきましては、日々オペレーションルームの方で対応について協議をしておったところでございますが、委員御指摘の第一空挺団の活用ということにつきましては、この空挺団につきましては、今般、その能登半島地震による孤立地域というのは半島の山間部にある極めて狭い地域が中心でございまして、落下傘降下によりましてその被災地域支援を行うということはなかなか現実的ではないという、そういった判断に至っております。 　したがいまして、寸断された道路で交通が遮断されているということがございますので、ヘリの集中投下、運用というふうなことで輸送手段というふうなものを確保するというふうなことで対応していると、そういうことでございます。

○小西洋之君　実際あの能登半島発災直後から責任を担っていた総括官の答弁なので、非常に今の答弁は重いと思うんですが、私、第一空挺団が落下傘で発災したその当日、翌日に能登半島に降下すべきだとかそんなこと言っていませんよ。私も今年も行きましたけれども、第一空挺団はヘリコプターから降りることだってできるわけですから、それだけの練度も力も持っているわけですから、そういう話をしているわけですよ。今のでパラシュートなんていうこと自体が、はっきり言いますよ、能登半島で本当に家の下に下敷きになった国民を救うために、まあ皆さんなりに頑張られたんだと思うんだけれども、もっとできたんじゃないかという指摘は謙虚に受け止めて、じゃ、それを、そうしたガチンコの議論を防衛省の中でやるためにどういう法制度上の、運用上の立て付けになっているのかというのを私は聞いているわけですから。 　じゃ、防衛政策局長、聞きますよ。防衛政

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、自衛隊の運用の一元化という観点から、自衛隊のオペレーションについては統合幕僚監部で一元的に取り扱うということになっております。他方で、私、制度を所管しておりますので、例えば法律との関係あるいはその諸規則との関係等において、こういうことができるのか、あるいはこういうことについてはどこまでできるのか、そういうような相談があった場合には私はしっかり責任を持ってお答えをする立場にあるということでございます。

○小西洋之君　ちょっとこれ私なりの実は根本の問題意識があって、さっき武力出動の例で申し上げました。今回、今、能登半島のことで災害派遣の例で申し上げましたんですけれども、自衛隊が国民を守るために何をどこまでやり切るべきかという政策、これ政策論ですよ、政策的な判断というのは、やっぱり、内部部局の官僚がやっぱり責任を持って省内の調整を行って大臣の補佐を私はするべきだと思うんですね。 　もちろん、自衛隊の中の教育機関を経てずっとその後も勤務なさった統合幕僚長ら制服組の方々も、そういう政策的な判断というのをできるような能力はそれはもちろんあるんだとは思うんですが、ただ、そうしたその能力、政策的な判断というのは、つまり、簡単に言うと、日本国憲法十三条だとかそういうものを考えながら、行政として、行政として何をどこまでやり切るべき、そのためにこれだけの行政力を防衛省・自衛隊は持っているので、それをこうい

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、例えば災害派遣でございますならば、省内におきまして適切な形での任務、権限の分配が行われていると思っておりますけれども、それはそれとしてしっかり守りながらやりつつも、大切なことは、制服サイドであれ、いわゆる背広サイドであれ、きちんと大臣を共に一緒になってお支えしていくと、で、結果的に我が国の平和と安全、あるいは国民の皆様のやっぱりその御安全といったものをどうやってしっかり確保していくかということではなかろうかというふうに存じます。