外交防衛委員会

○山添拓君　それは通常の民間の空港や港湾の場合なんですよ。今度は軍事利用を強要していこうとするわけですから、それに当たっては住民の理解は当然必要だと思うんですが、国交省はお答えにならない。これは驚くべきことだと思うんですよ。 　私、この問題、質問するに当たって通告をし、レクもしましたが、責任持っている役所がどこなのかということすらはっきりしない。ですから、今日も誰が答弁するか顔を見合わせるという場面が何度もありました。そういう下で、理解もなく進めていこうというのでしょうか。 　元与那国町議で今は畜産業を営んでいる小嶺博泉さんにお話を伺いました。与那国町では二〇〇五年、与那国・自立へのビジョンを策定しました。アジアへの玄関口、交流の島として飛躍する可能性を多くの住民が共有し、国の交付金頼みから転換を目指そうというものでした。ところが、それは生かされずに、自衛隊誘致で国依存の町政に変質した

○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山添拓君　質問を終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に続いて、敵基地攻撃ミサイルについて伺います。 　二〇二三年二月十六日の衆議院予算委員会では公述した拓殖大学の川上高司教授は、「台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する、」、「日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国軍と戦って血を流すことになりかねない。」と強い懸念を表明されています。 　前回、防衛省は、衛星コンステレーションによるニアリアルタイム情報収集能力の整備は二〇二七年まで掛かる、と答弁されました。二五年度からトマホークを前倒しして配備しても、少なくとも自衛隊による情報分析から成果、評価までの我が国独自の情報収集能力が整備される二七年度までの間は、米軍の情報に頼って敵基地攻撃能力を行使させ

○国務大臣（木原稔君）　反撃能力につきましては、その情報収集は非常に大事であります。日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することというふうにしておりますけれども、その具体的な協力の内容については、今後、日米両政府間において議論していくものであります。 　先月、私はワシントンＤＣを訪ね日米防衛相会談行いましたが、その場においても、新たな戦略三文書の下で同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくことを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含め、同盟としての役割、任務、能力に係る議論を加速することを確認したところです。事務レベルでは既に様々な議論を今進めているところでありますが、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるための極めて重要な取組であることに鑑み、検討を加速してまいります。 　いずれにしましても、自衛隊による全ての活動というものは、米軍との共

○伊波洋一君　実際に、安保三文書に先立って政府が実施したというシミュレーションの概要の資料には米軍は登場していません。米国の戦略では、有事の兆候を察知すると、米軍の主力は第二列島線であるグアムより東に撤収することが予定されています。 　今年一月に公表されたＣＳＩＳの台湾有事シミュレーションでも、配付資料①のように、核戦争へのエスカレーションを考慮して、米国は中国の領土、領海への攻撃はしない、と明記されています。 　また、前統合幕僚長の河野克俊氏は、バイデン米大統領がウクライナ戦争に軍事介入しないと宣言したことを受けて、米国がウクライナに軍事介入すればロシアと直接ぶつかることになり、核戦争へのエスカレートする可能性があるためだ、として、米国は核保有国との直接的な軍事紛争を戦わない、と度々おっしゃっています。 　核戦争へのエスカレーションを考えて直接軍事介入しない米軍に代わって、日本が攻

○国務大臣（木原稔君）　様々な仮定の話をいただきましたけれども、一般論として申し上げると、存立危機事態におきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、これは無条件で認定されるものではなくて、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定をされ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されるわけであります。 　したがいまして、直接軍事介入しない米軍に代わって、日本が攻撃を受けていないのに日本の国土をいわゆる戦場にして自衛隊が戦うという、そういうことには当たらないということと思います。

○伊波洋一君　前回質疑をしましたけれども、二〇一五年の新ガイドラインの中のＤ項にきちんと書かれているわけです。日本が攻撃されていなくても、第三国が、関係の深い第三国が攻撃された場合には、自衛隊は武力をもって戦うと。武力を行使すると書いてあるんですよ。合意してあるわけです。しかし同時に、そのときに合意したものは、米軍は日本のために武力を使わないということもまた合意されているんですよね。つまり、日本だけが戦う話になってしまうじゃないですか。そのことを再度確認をしていただきたいと思いますが。 　岸田政権による反撃能力の整備は、対中抑止という米国の戦略には沿っても、日本にとっては、自衛隊が代理戦争を戦わされ、日本の国土が戦場にされ、日本の国民が犠牲を引き受けるというものでしかありません。あした十一月十五日には米中首脳会談が行われ、翌日には日中首脳会談も開催されると言われています。日本の国益を考え

○政府参考人（加野幸司君）　今お尋ねにございました二〇一五年の日米ガイドラインのＤ項でございますけれども、このＤ節につきましては、日米両国が各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないときに日米が緊密に協力をするということを規定しているものでございます。 　この場合におけます我が国の武力の行使といいますのは、事態対処法で規定される存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、いわゆる国際法上の基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございますけれども、各々の憲法上の規定に従ってということでございまして、今し方大臣から御答弁を申し上げましたとおり、そういった事態が起きれば直ちに我が国が武力の行使をするということになるわけではないということが前提でございます。

○伊波洋一君　次に、辺野古新基地問題について伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　公有水面埋立法に基づく沖縄防衛局の設計変更を沖縄県知事が技術的、客観的に不承認としたことについて、国土交通大臣は現在、知事に代わって承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。 　多くの皆さんが誤解していますが、この代執行訴訟に先行する訴訟では、県の不承認処分に沖縄防衛局が私人に成り済まして行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行うという、いわゆる裁定的関与によって国が県の不承認を覆したことについて、裁判所は、県は行政不服審査における審査庁の裁決の適法性を争うことができないと判断したにすぎません。 　二〇二〇年三月から最高裁判事を務める行政法学者の宇賀克也氏は、地方公共団体側の出訴が法律上明示的に保障されていないことは、地方自治の保障の観点か