外交防衛委員会

○高良鉄美君　外交交渉等の中での簡単に公開できないということも理解しております。ただ、アメリカ側にあって、何で日本にないのかというのがありますし、その辺の管理をきちんとやるのが、やっぱり外務省としても残していただけるものじゃないといけないと思います。 　なぜなら、この旧安保条約の交渉を担当した西村熊雄条約局長を始め当時の外務省条約局の担当者たちは、交渉過程をできる限り詳しく記録し、その評価を将来の国民の判断に委ねようという健全な姿勢を取っていたという矢部氏の著書があります。そう書かれております。 　外務省が責任を持って外交資料を記録するべきではないでしょうか、外務省にお尋ねします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、我が国政府の過去の外交活動の成果の歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方々に委ねることとしておりまして、外交当局自らが存命の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えてございません。 　以上でございます。

○高良鉄美君　将来の国民にというのは非常に重要なことで、将来の主権者になるわけですよね。私たちは、それを考えていろんな記録を残していくということがとても大事だと思います。憲法の中でも、将来の国民という言葉があります。やっぱり将来の国民の知る権利を全うするためにも、しっかりとこういう記録は残しておくべきだということを指摘します。 　今、この指揮権密約の経緯をるる説明してきました。日本の防衛省の最高責任者である木原稔防衛大臣に日米間の指揮権密約についての受け止めを伺います。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの点につきましては、外務大臣からこれまで答弁があったとおりであると承知しております。 　その上で、日米間の指揮統制に関して申し上げれば、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はございません。

○高良鉄美君　これまでのちょっとしたこの資料もありますけれども、やっぱり日米で統合する、あるいは同盟の強化といったときに指揮が二つあるというのは非常に不自然な話ですね。ですから、そういった面も考えて、どういうふうになっているのかも国民に説明するということは非常に大事だと思います。別々と言ったら、何か、うん、そうでしょうねというわけにはいかないと思いますが。 　五日後の四月二十八日は、日本でいえば主権回復の日とされています。しかし、七十二年前、一九五二年の四月二十八日、本土の主権回復から切り離されて、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日を屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。もうそれぐらいの気持ちが日本全体にないといけないと思います。沖縄は、本土から遅れて憲法を手にしました。憲法で人権が守られると期待しましたが、日米安保と地位協定で人権が脅かされているのが現状だと思います。

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。 　これより三件について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日ＥＵ経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 　日・アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 　財務省の国際収支統計によれば、日本の投資収益は、昨年度、半期として過去最大の十八兆七千六百億円に達し、十年で倍になりました。一方、この間、国内の賃金は横ばいか微増であり、実質賃金は二十三か月連続でマイナスです。大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げながら国内で賃金や設備投資に回さない構造が浮き彫りになっています。本協定は、こうした下で、大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものであり、反対です。 　日・ギリシャ租税条約は、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税

○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕