外交防衛委員会

○小西洋之君　だから、全部で百五十の事業項目があって四十三・五兆円なんですけど、そのうち、前の連合審査で一件出して、それで今回二件出して、それ合計で〇・三と〇・二と、だから一・一兆円ですよ。しかも、それを更に内訳出したと言っても、私、今、資料ありますけれども、目の前に、一つは、〇・六兆円の内訳が出てきたのが三千億円と二千億円と一千億円ですから、だから大きな特盛りどんぶりになっているものを、じゃ、内訳出すといったら並丼よりもっとすごいどんぶりが出てきて、もうどんぶり、どんぶりなわけですよ。このどんぶり、どんぶりでこの外交防衛委員会や連合審査をやれというのは、これもう議会政治と財政民主主義、成り立ちませんから。 　これ、もう外交防衛委員会の、委員長、沽券にも、ここで、理事会でも先ほど皆様にお話をさせていただきましたので、改めてこの本委員会に対して政府の方から、この四十三・五兆円の、百五十余り

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　もうこんなことをやっていたら本当に国を誤りますので、しっかりとした対応を政府については求めます。 　私も十三年間議員やっていますけど、こんなのないですよ、こんなもの。何千億円という、一行ごと数千億というだけで、予算決めてください、政策判断してくださいというのはむちゃくちゃということを申し上げなければいけません。 　次、反撃能力について、前回局長が答えなかったので聞きますけれども、もう答えだけ言ってくださいね。 　存立危機事態に際して反撃能力の実力を使えるというふうに政府は言っているんですけれども、その存立危機事態の、存立危機事態武力攻撃ですね、日本に密接に関係ある他国に対してある国がやっている武力攻撃は、それはミサイル攻撃だけに限られるのか、あるいはミサイル攻撃以外の武力攻撃も含めて反撃能力の実力を限定的な集団的自衛権で行使できると考えているのか。結論だけ答えてください

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　まず、結論だけ申し上げますと、弾道ミサイルによる攻撃以外もあり得るということでございます。 　御説明申し上げます。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して個別具体的に判断すると、これが政府が従来から御説明しております。反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。 　一方、将来の技術革新の可能性などによっては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ると、ミサイルによる攻撃以外にもあり得るということは否定できません。

○小西洋之君　今の答弁は、だから、日本の密接な関係にある他国に対する武力攻撃、存立危機事態の武力攻撃も、いわゆるミサイル攻撃、弾道だけじゃなくて各種ミサイル、そういう各種ミサイルではない武力攻撃、それも、そういう場合でも政府は使える、使うということは排除していないということでよろしいですね。それを答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これはミサイル攻撃以外もあると思います。が、しかしながら、それだけで我々がそのいわゆる武力の行使、反撃能力を含む武力の行使をするというわけではなくて、他国に対する武力攻撃でありまして、これにより我が国の存立を脅かすような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃を排除するためにやむを得ない必要最小限度の措置としての武力の行使ができまして、その中には反撃能力も含まれるということでございます。

○小西洋之君　結局、これまでの私の質疑で、反撃能力の実力というのはもう存立危機事態で制限なく使えるということが分かりました。 　じゃ、今日の議題の条約なんですが、もう一と二をまとめて質問するので、順次政府参考人に御答弁いただきたいんですが。 　国際コーヒー協定について、近年、コーヒー豆の、先ほども御質問であったんですけれども、安定供給について、この協定がその課題をどういうふうに解決する効果が期待されるのか、これが一。あと、ＷＴＯの協定の漁業補助金ですけれども、過剰な漁獲能力の禁止の規定がないと思うんですが、その理由。あと、調停シンガポール条約について、我が国として、国際商事分野の司法基盤整備の方針、取組、どういうところを頑張っていこうというのがあるのか。この三つについて答えてください。

○政府参考人（鯰博行君）　まず、二千二十二年の国際コーヒー協定につきまして、同協定に基づく情報共有、調査研究、コーヒー生産者の生活向上を目的とした支援等を通じましてコーヒー豆の安定供給に資することができるというふうに考えております。 　次に、漁業補助金協定につきましては、同協定において過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止が規定されなかった理由は、協定の交渉過程ではそのような補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的に合意できなかったためでございます。