外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（片平聡君）　調停に関してお答え申し上げます。 　本国会には、条約の実施法や仲裁法の一部を改正する法案が提出されて成立したところでございます。 　政府としては、国際仲裁や国際調停に関する法制を最新の国際水準に対応させるための取組を進めているところでございます。今後も引き続き環境整備に努めていく考えでございます。

○小西洋之君　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今、小西委員から、大変大事な四十三兆円を超えるこの防衛予算について、やっぱりしっかりと内容を私たちも承知しない限りなかなかまともな審議ができないというのはもうおっしゃるとおりですので、是非とも今後とも説明をお願いしたいと思います。 　早速ですが、調停に関するシンガポール条約について質問させていただきます。 　本条約は、国際商事紛争を解決するために、調停人の支援を得て、紛争当事者同士が書面で締結した国際的な和解合意について適用されると理解しております。 　まず、本条約と経済連携協定の関係について伺いますが、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、協定の解釈、適用に関する国対国や国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものもあると承知していますが、このような調停にも本条約が適用されるのか、政府参考人の御説明を求めます。

○政府参考人（鯰博行君）　御指摘のとおり、我が国が締結しております経済連携協定には、国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものがございます。例えば、御指摘のありましたＣＰＴＰＰでもそのような調停の利用に関する規定を設けてございます。 　経済連携協定の関連する紛争において調停が行われた場合、当該調停による和解合意がシンガポール条約の締約国において執行されるべき内容であり、かつ商事紛争に関する紛争であるなど、同条約が規定する要件を満たす場合には、当該締約国における執行についてシンガポール条約が適用されるというふうに考えてございます。

○羽田次郎君　本条約は経済連携協定との、本条約と経済連携協定との関係というのは、特に経済団体にとっても重要な論点だと思いますし、外務省からしっかりとした説明を経済団体に対しても行っていただければと思います。 　外務省の資料によると、本条約の早期締結の必要性が記載されておりますが、これは国際調停が国際仲裁と並んで重要な紛争解決手段となっているからなのだと理解しておりますが、そうであるならば、外務省には、国際調停の活性化に向けた環境整備まで主体的にお取組をいただきたいと思います。 　その点で、国際仲裁については、二〇一七年に閣議決定されたいわゆる骨太の方針に、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備を記載していると承知しております。このことにより、政府が一丸となって国際仲裁の活性化を推し進める意思が各方面に明確になって、経済団体も骨太の方針に記載されたことを重く受け止められたのだろうと思います。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　国際調停に関しましては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較してその利用が余り進んでいなかったという事情がございます。しかしながら、今後、調停に関するシンガポール条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にもその利用が進んでいくことが期待されます。 　委員御指摘の、骨太の方針において国際調停について取り上げるべきか否かにつきましては、政府全体として判断すべき事項であることから、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じますが、本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、国際調停の利用を促進する観点から、締約国の拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による

○羽田次郎君　国際商事紛争が起きた際に国際調停の活用のための環境整備を推進するのであれば、国際仲裁のときと同様に、骨太の方針等の閣議決定文書に今後の措置を記載することで政府の意思を、決意を見せることができるのではないかと思いますが、外務省が積極的に他省庁も巻き込んで閣議決定文書の記載に向けた働きかけを進めてもよいのではないかと私は考えますが、林大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進する目的を有しておりまして、この締結によりまして我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。 　この調停と仲裁、それぞれ特徴がありまして、紛争の当事者がその特徴を踏まえて自由に選択できるということが重要だと思っておりまして、そうした観点から、この条約の締結について国会において御承認いただける場合には、我が国の締結を契機に、国際仲裁とともにこの国際調停の活性化、これについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○羽田次郎君　骨太の方針に盛り込むというお話までは行かないかもしれませんが、いずれにしましても、おっしゃるとおり、我が国の経済発展にも寄与することだと思いますので、この分野で日本がリーダーシップを発揮することを期待しております。 　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について伺いますが、私も毎日一、二杯は必ずコーヒーを飲んでいて、生活に欠かせない必需品だと思っておりますが、世界のコーヒー消費量が増加傾向にある中で、本協定の重要性は増していると思います。しかし、最大のコーヒー消費国である米国は、二〇一八年にトランプ政権下で国際コーヒー協定から脱退したということは、先ほどもお話にありました。 　トランプ大統領は、お酒もたばこもコーヒーも召し上がらないと聞いたことがあるので、そうしたことも影響したのかもしれませんが、米国の脱退について、衆議院での質疑で政府は、主要なコーヒー輸出国の多くが加盟し