外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかということを厳格に審査することとしております。

○水野素子君　すなわち、確認するとしても、十五か国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますですよね。そういった意味では、その国際的な共同開発に参画したら、どこで造るかは別として、その技術は海外に出ていくということに、同じことであります。 　括弧三の方を先に聞きたいんですけれども、そこで、私も、先般、予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連憲章違反ではない形でとか国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、ＪＡＸＡにおりましたので、機微技術でありましたので、常に、武器輸出三原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思って、そして、今ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定

○政府参考人（木村陽一君）　憲法上の制約というお尋ねかと思いますけれども、まず、憲法の平和主義というものがございます。憲法前文に示されているものでございますけれども、憲法前文は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣明したものであると承知をしておりまして、個々の条文を解釈する場合のその指針としての意味は持っておりますけれども、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。 　また、憲法前文の趣旨を具体化したものは憲法九条でございますけれども、同条は我が国自体の戦争の放棄あるいは戦力の不保持等について定めるものでございまして、防衛装備の移転についてはその規律の対象ではないと理解をしております。 　なお、防衛装備の移転と憲法前文の平和主義の精神、そういったものとの関係につきましては、関係省庁が適切に判

○水野素子君　もう少し端的にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる防衛装備を含む技術の移転において、国際法の範囲であれば憲法に伴う制約は特にないということでよろしかったでしょうか。イエスかノーでお願いいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　一義的に、国際法の解釈を当局として担当はしてございませんので、国際法との関係性の中でそれについて私どもとしてお答えすることは困難なんでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、憲法との関係については御答弁させていただいたとおりでございます。

○水野素子君　じゃ、防衛省、お願いいたします。 　基本的には、この技術移転協定で輸出する範囲というのは、国際法に基づくものであり、それはすなわち憲法において特に制約されるものではないという理解でしょうか。イエスかノーでお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。

○水野素子君　いわゆる国際法の場合は侵略、非侵略という考え方がメインになってきますので、基本的には専守防衛というところより広くなっているという理解なんですけれども、その中で、今の、基本的には技術移転、装備移転において国際法準拠であって、特に憲法に伴う、範囲が狭くなるということはないということですか。イエス、ノーでお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のものにとどめるなど、そういったことが憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方と関係するものではないというふうに考えております。

○水野素子君　いえ、そもそも技術移転協定に憲法の言及が、憲法の趣旨の、平和主義の言及がないので、それを閣議決定で決めてしまっているのでずれてきているんではないかということを私は今日確認したかったんですね。そして、どうやらずれてきているということがほぼほぼ確認されて、これを国民の皆さんにちゃんと説明するために、やはりこういった安保法制だとか防衛三文書とか、あるいはこのような技術移転協定などをしっかりと、憲法との関係において制約を受けるかどうかというのはしっかり国会で議論すべきことだと私は思います。 　そういった意味で、私が、今技術移転協定においては憲法における制約がないと言われたことは非常に衝撃的で、この点につきましては別途後日またちょっと続きで御確認させていただきたいと思います。 　括弧二、時間のある範囲、戻ります。 　基本的に、総理が予算委員会で、閣議決定で、二重の閣議決定でＧＣＡ