外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員の御質問はいわゆる子女教育手当に関するものと理解しておりますが、この子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。 　具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員はその子女を、とりわけ公立学校に通わせる場合には子女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員は、その子女に関して、日本におけると同様の自己負担で日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で追加的に必要な経費に充当するために子女教育手当を支給することとしております。 　このような基本的考え方の下に、いずれにいたしましても、在外で必要となる例えば教材の日

○若林洋平君　非常に丁寧な回答をありがとうございました。なかなか、皆さんに質問しても、皆さん御自身がお願いしますとも言いづらいとは思いますので、その辺は我々がしっかりと、更に補助ができるように尽力していきたいなというふうに思ってます。 　そもそも、国家公務員の処遇そのものが現状でよいのかというのは、市長時代から私はずっと疑問を抱いておりました。近年、若い職員の離職傾向が加速していると耳にしておりますけれども、外務省においても例外ではないんではないかなと危惧をしているところでもございます。しかしながら、これは当然の結果なんではないかなと私は思っています。 　と申しますのも、持論ではありますけれども、各省庁を企業と例えるのなら、やはり日本一の企業であると私は思っていますし、日本一の企業でなければいけないということとなると、これ当然の、厳しい試験ですとか難関を突破してきて、また夢を持って入っ

○国務大臣（上川陽子君）　国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院が行う官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが政府の方針であるというふうに、であります。 　処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず、常に緊張感を持って、時々刻々世界の動きに合わせて臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。 　引き続き、外務省という職

○若林洋平君　いや、力強いお言葉を本当にありがとうございました。 　これ、課題は非常に大きな課題だと思いますので、予算委員会等でも引き続き議論していくことをお約束をしまして、この項の質疑は終わりにさせていただきます。 　ちょっと時間の関係で細かい質疑は飛ばしまして、今、全国の駐屯地におきまして新入隊員の教育が始まっているところでございます。細かい数字というのは、定員とか不足数とか、またそういったことはまた別の機会でお聞きするとして、大臣に一つだけお聞きしたいのが、全国各地の駐屯地等で新入隊員が、始まったという形で、先ほど申し上げたとおりですけれども、何を重んじて教育をしていくのか、また新入隊員に対する木原大臣の思いやエールをお聞かせいただければ有り難いと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　分かりました。 　何を重んじというところでございます。 　四月から新入隊員は全国の基地、駐屯地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の錬成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応えられる自衛官として育成してまいります。 　今年は自衛隊創設七十周年という記念すべき年でありますし、まさに将来の防衛力の中核となる新入隊員ですから、必要な人材を確保することが不可欠であり、新入隊員には、やりがいと誇りを感じながらはつらつと勤務されることを期待して、また活躍してくれることを願っております。

○若林洋平君　ありがとうございました。終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、上川大臣に、岸田総理の訪米について質問をさせていただきます。 　問いの一でございますが、岸田総理、今回の首脳会談、また米国の両議会の演説において、グローバルパートナーあるいはグローバルパートナーシップという言葉を使って、特に議会演説のその内容は私も一言一句全部読みましたけれども、まるで世界の、もう地球規模、もう世界全体ですね、文字どおり、地球規模のエリアにわたってアメリカが行う武力の行使などの軍事行動について、日本が、日本自身の武力行使や、あるいはアメリカに対する軍事支援によってより積極的に行動する、あるいは、より積極的にアメリカの利益のために行動するというような意思表示に言葉として受け止める以外ないと思うんですが、そのような政策転換を政府として表明した、またアメリカに約束したということでしょうか。問いの一番です。

○国務大臣（上川陽子君）　今回、日米首脳会合、会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したところであります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという力強いメッセージを発信をいたしました。 　なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。 　グローバルパートナーに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に連関する諸課題に対処

○小西洋之君　いや、質問に答えていないんですが。 　昨日、外務省に質問通告のときに確認しているんですが、もうダイレクトに聞きますが、外務省の説明では、今大臣がおっしゃったグローバルパートナーあるいはパートナーシップ、確かに菅総理やあるいは岸田総理自身もかつてアメリカとの間でそういう言葉を、グローバルパートナーというような言葉を使っているわけでありますけれども、今回の岸田総理の訪米は、よろしいですか、日本が軍事的な行動、あるいはアメリカに対する軍事的な行動で、従来のインド太平洋、その地域を超えた、文字どおり地球規模、インド太平洋地域を超えたエリアにおけるアメリカのためのその行動というのを約束しているものではない、また、そうした政府としての意思表示をしたものではない、その事実関係について端的に答えてください。答えられなかったら政府参考人が答えてください。