外交防衛委員会

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については本協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するといった優遇措置を設けております。これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であるというふうに認識をいたしております。

○羽田次郎君　一つ先に、水産庁の方来ていただいているみたいなのでお伺いしますが、本協定に違反した国に対して我が国はどのような対策を講じているのか、参考人の方から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　ＩＵＵ、いわゆる違法操業等によりまして漁獲された漁獲物、こちら本協定とは関係ないエリアでございますけれども、マグロ類を含む一部の魚種は地域漁業管理機関による国際的枠組みに基づき管理が行われておりまして、例えばマグロ類の輸入に関しましては、ＩＵＵ漁船によって漁獲された漁獲物でないことの確認を輸入段階で行ってございます。 　また、昨年十二月には、水産流通適正化法が施行されておりまして、外国漁船により違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる幾つかの魚種につきまして、輸入の際に適法に採捕されたものであることを証する外国政府機関等により発行された証明書等を添付しなければならないということにしてございます。 　今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅の流れに寄与すべく、違法な漁獲物の流通防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。

○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。 　ＷＴＯ協定上、後発開発途上国の定義は国連の定義が準用されておるんですが、開発途上国は各国の自己申告制となっております。十分な経済成長を遂げているにもかかわらず開発途上国と自称している国の扱いについて、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定には、開発途上国、開発途上加盟国の定義についての規定はございませんで、ＷＴＯにおける運用上、開発途上国であるということを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としております。 　本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するなどの優遇措置を設けておりますけれども、一定の規定の猶予が、適用が猶予されるのは二年間ということでございまして、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになります。 　我が国としては、ＷＴＯ加盟各国はそれぞれの状況に、現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、本協定における優遇措置につきましても真に必要とする国に認められるべきと考えております。 　我が国といたしましては、各国が締結した後にどのような対応を取るかを見つつ、要すれ

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本協定の第七条では開発途上加盟国を援助するための任意の資金供与の仕組みが設置され、日本は、ＷＴＯ全加盟国の中で最初の拠出国として九千万円を拠出したと承知しております。 　拠出金額の算定根拠について簡潔に御説明をお願いします。

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定の第七条によりまして、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する任意の資金供与の仕組みが設置されております。 　この仕組みは本協定の発効前でも拠出を行うことができることとなっておりまして、我が国は、本年二月に九千万円を他国に先駆けまして拠出をいたしました。 　我が国の拠出金額につきましては、この仕組みの設置の意義及び重要性に加え、ＷＴＯ事務局が設置した全体の目標、関連国際機関や他の主要加盟国の拠出予定額を含む拠出状況、我が国の予算状況等を総合的に勘案し、決定したものでございます。

○羽田次郎君　承知しました。 　最初の拠出国になった意義について、最後に、林外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この資金供与の仕組みですが、開発途上国による漁業資源管理を促進するということを通じて、ＩＵＵ漁業や乱獲された資源等に関する補助金に係る国際的な規律の実施に貢献するためのものであります。 　我が国としてこうした持続可能な形での世界的な漁業資源管理に積極的に貢献していく考えでありまして、こうした観点からも、我が国が最初の拠出国として主導的な役割を果たした意義は大変大きいと考えております。

○羽田次郎君　時間になりました。 　ありがとうございました。