外交防衛委員会

○政府参考人（町田一仁君）　そのセクハラ教育、どのように行われたかということにつきましても、係属中の裁判に関することでございますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。

○山添拓君　では、こういう説明会の仕方、ほかの基地でもやっているんですか。

○政府参考人（町田一仁君）　説明会を行っているか否かにつきまして、今後の裁判に係ることでございますので、お答えできないことを御理解ください。

○山添拓君　ほかの基地のことですからね。 　これ、最後のページに内容証明郵便について解説があるんですよ。法的な効力がないので法律家の間ではただのお手紙と言われることが多いなどと書いているんですね。これは完全に被害者を愚弄するような説明会資料だと思います。 　まだあるんですよ。関係者から提供された組織内の調査資料をこの被害者が裁判所に証拠として提出しました。すると、それが情報漏えいに当たるとして警務隊に告発されて、取調べを受けることになったそうです。検察はこの事件を不起訴にしたそうですが、それから三年もたった昨年の七月になって訓戒処分を受けました。 　裁判所に資料を出したのは二〇一六年です。処分は昨年ですから、資料を出してから五年もたって訓戒がされたわけですね。これは被害者がセクハラ被害を訴え続けたことへの報復だと受け止められても仕方ないんじゃないでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました訓戒処分でございますが、まず、この訓戒とは、訓戒等に関する訓令に基づく措置でございます。隊員の規律違反があった場合に、当該違反が軽微であって懲戒処分を行うまでに至らないと認めるとき、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者は、当該職員に対して訓戒を実施することができるとされており、その手続に従って実施したものと承知しております。

○山添拓君　ですから、軽微なものだったわけでしょう、懲戒処分に至らないような。にもかかわらず、五年もたってわざわざ訓戒処分を行ったと。これは、単に職場における改善更生を図る目的というよりは、自衛隊として、被害者に対して被害を訴え続けることに対しての報復だと受け取られても仕方ないと思うんですよ。 　裁判を受ける権利ですから、これは主張、立証を十分に行えてこそ保障されるものだと思うんです。その際、この被害者が被害を訴えて、ところが、こんな説明資料で説明会を行われたものですから、周りの隊員たちの中にも違和感を覚える方がおられたそうなんですね。そこで、いろんな自衛隊内で行われている調査、そこでの資料について情報提供も受けることになったと。そうやって入手した、つまり、被害者の側ですから資料は圧倒的に少ないわけですよね、その中から書証として裁判所に資料を出したらそれが犯罪扱いされたというんですよ。

○政府参考人（町田一仁君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、その行為を、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者が調査を行い、軽微であって懲戒処分を至らないというふうに認めたときに訓戒を実施することができるとされていることを踏まえ実施したものと承知しております。

○山添拓君　撤回を検討されないですか、こういうやり方について。

○政府参考人（町田一仁君）　今の訓戒につきましては所要の手続を踏んで実施されたものと承知しております。

○山添拓君　そういうことをいつまで繰り返されるのかということですよ。 　海上自衛隊で、部下からパワハラを相談された自衛官が、懲戒処分の申立書を海上幕僚監部などに送ったところ、この件について、警務隊が虚偽告訴だと、つまり、パワハラの被害を、懲戒処分をするべきだと訴えたこと自体が虚偽告訴だという容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索したという事件まで起きています。この方は既に釈放されて、一度も取調べされることなく不起訴となったようですが、この事件も、逮捕それ自体が不当だとして国家賠償請求の裁判になっています。 　自衛隊は、ハラスメント被害の当事者やその協力者を犯罪者として扱うんですか。こうしたケースで警務隊が立件し送検した件数をお示しください。なぜそんな対応を行うんですか。