外交防衛委員会

○小西洋之君　さっきおっしゃった武力の、武力紛争を助長することは平和的生存権の関係でできないというようなことをおっしゃっているんですけれども、国連憲章上の武力の紛争をやる場合だったら、それってよろしいんですかね。 　言っていること分かりますか。現に武力の紛争、武力紛争やっているところには出さないんですよね。なんだけど、将来、国連憲章上の武力の行使に日本の戦闘機が使うことは許されるというのは、そこの矛盾が誰も理解できないと思うんですが、それを論理的に説明してください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと、こういうことから、防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。 　ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の次期戦闘機につきましては、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえてより厳格に管理すべきという観点から、我々として、政策判断といたしまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないとしたものでございます。 　他方、移転後において、自衛権の行使等、国連

○小西洋之君　憲法の前文というのは平和主義をうたったものであって、その法的な結晶が憲法九条、具体化したものが九条だというのが歴代政府、最高裁の判決なんですが。 　問いの六番、政府参考人、問いの六番でよろしいですか。 　今の政府の答弁だと、他国防衛のためのいわゆるフルスペックの、まあ日本政府だけが言っている言い方なんですが、フルスペックも限定されたもないんですけど、集団的自衛権で。フルスペックの集団的自衛権行使になるんですね。いわゆる日本生産の戦闘機が用いられても、なぜ憲法前文の平和主義の理念や精神と矛盾しないことになるのか、それを答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、前提といたしまして、政府としては、憲法の前文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えていることで、ところでございます。 　その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えてございます。 　このように、委員御指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神にのっとったもの

○小西洋之君　でたらめなことをおっしゃっているんですが。 　日本国憲法の平和主義というのは、日本にこういう限定された個別的自衛権しか法理論、法的に許容しないわけですよね。国連憲章上の武力に日本の兵器が使われても構いませんと、憲法の平和主義と関係ないというんだったら、日本国憲法の平和主義って国連憲章の枠内ぐらいのものにしか、意味しかないわけなんですね。 　政府参考人、よろしいですか、よろしいですか。これ、歴代政府の確立した解釈であり最高裁の判例でもありますが、憲法前文は憲法制定の目的や動機などを記したものであって、法令の解釈や政府の行為についての解釈上の指針になるんですね。だから、この武器の輸出というのは、いろんな法令にも関するし、防衛省の行政行為にも関するんですが、そうしたものが何で、全世界の国民の平和的生存権がその解釈の、戦闘機の輸出の解釈の指針になると考えているのか、ならないと考え

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお答えお願いします。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答え申し上げます。 　端的に申し上げますと、武器輸出三原則あるいは防衛装備移転三原則、これらは憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということでございます。

○小西洋之君　防衛省、外務省の答弁拒否、こういうのはあってはいけない、委員長の下の委員会であってはいけないと、これは厳重に抗議して、ちょっと理事会でも取り上げますが、質疑を終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　上川大臣、米国出張大変お疲れさまでございました。 　この度の日米首脳会談は、日米両国の友好信頼関係を確認をするとともに、防衛、安全保障、それからイノベーション、経済安全保障等、またグローバル外交、そして人的交流など、実に幅広い分野について話し合い、協力を強化していく具体的なプログラムについて合意をされた、この意義は大きいというふうに受け止めております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　本日は、この日米首脳共同声明に盛り込まれました経済安全保障と防衛、安全保障に関する協議、合意の内容や今後の我が国の取組について質問をいたします。 　まず最初に、共同声明の中に重要鉱物・物資に関する協力について記載されておりますので、それについて質問させていただきます。 　重要な鉱物資源のサプライチェーンの安定に関して両国が協力していくことを確

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　今般、日米首脳間で、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップなどを通じたものを含めまして、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで一致したわけであります。 　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物資源の需要が増大していることに加えまして、その精錬や加工プロセスが特定国に寡占されている中、日米の協力は重要鉱物資源のサプライチェーンの強靱化のために重要であると考えております。 　我が国といたしましては、米国を始めといたします有志国、国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指しますとともに、供給源の多角化に向けまして、資源国との対話を強化を進めていく考えであります。 　以上です。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕