外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。 　二〇二三年三月に発表された自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランというのがあるんですが、この中の柱の四本目の中に、海洋法執行能力の強化という欄がありまして、その中にＩＵＵの漁業対策というものがございます。 　日本として、途上国含めた他国への支援の実例なんというのはあるんでしょうか。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますけれども、水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威でございまして、国際社会の共通の課題でございます。 　我が国はこれまで、漁業監視のための船舶供与のほか、各国関係当局の職員に対する研修等を通じた人材育成に努めてきたところでございます。具体的な支援事例としましては、例えば、インドネシアに対して、ＩＵＵ漁業の監視における衛星データの取得、活用のため、専門家派遣と日本での研修を組み合わせて実施しております。また、別の事例としましては、アフリカの沿岸国から研修員を受け入れまして、日本のＩＵＵ漁業対策を共有するとともに、各国のＩＵＵ漁業に関する具体的な課題を整理いたしまして、現地で導入可能な対策等について検討するための研修を実施しているところでございます。 　政府としては、このようなＩＵ

○榛葉賀津也君　まさに日本らしい支援の在り方だと思いますので、是非、このＩＵＵ分野でも、日本外務省、ＪＩＣＡ等も使って、是非リーダーシップを発揮してほしいと思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　次に、私も御多分に漏れずコーヒー協定についてお伺いしたいと思うんですが、大臣、外務省のポンチ絵、コーヒーでした。なかなかしゃれていますよ、これ。これ作った人、なかなかセンスがあるなと思いまして、こういう部下を褒めなきゃ駄目ですよ。心の余裕がなきゃ駄目ですから。外務省も大したもんだなと思ったら、調査室もコーヒー色でした。すばらしい、参議院外交防衛調査室、こういうウイットが私大好きでございまして、このポンチ絵見ているとコーヒー飲みたくなるんですけれども。 　実は、文献上、最初にコーヒーが出てくるのが十世紀初め、まあ九〇〇年頃でございまして、何とアラビア人のイスラム教徒のお医者様ラ

○政府参考人（鯰博行君）　先ほど、最大の輸入国のアメリカについて、機会を捉えて我が国としても、もちろんこの協定の締結について御承認いただいた後に締結を働きかけていきたいということを御答弁申し上げましたけれども、これはアメリカだけに限ったことではございませんで、その他の国々、今おっしゃったような国々についてもできるだけ加盟、輸入国ないし、まあ輸出国側はかなり入っておりますけれども、特に輸入国について加盟国を増やしていくことができれば望ましいというふうに考えてございます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○榛葉賀津也君　まさにＢＲＩＣＳを始めとする新興国がどんどんコーヒーを消費するようになったり、やはりコーヒーというのは、何でしょうね、常習性がありますから、これからやはりコーヒー協定というのはなるべく多くの皆さんに加盟していただくということが大事なんだろうと思います。 　実は、我が家は茶農家の端くれでございまして、コーヒーも飲みますが、お茶も飲みます。一万平米足らずのお茶を今でも仲間と一緒に栽培しているんですけれども、その私が以前コーヒー屋をやっておりました。コーヒー屋を始めた理由は、お茶の需要がなかなか伸びないんですね。お茶の消費がなかなか伸びないんで、仲間と一緒に、コーヒーを飲む国々の方々にも日本茶を飲んでもらおうじゃないか、そのためには、飲め飲めじゃなくて、我々がコーヒーを飲む代わりに皆さんもお茶を飲んでくださいという運動を始めたんですが、このオペレーションはまだ成功していません。

○国務大臣（林芳正君）　榛葉委員はいろんなことにお詳しいのは承知しておりましたが、コーヒー屋を展開されて、コーヒーについてこれだけ博識であるというのは今日初めてお聞かせをいただいて、ただただ感服して聞いておった次第でございますが、私も、外務大臣というよりも元農林水産大臣として、やはり国産のお茶、これは輸出にもたしか尽力をしてきて少しずつ輸出も増えてきているとは思っておりますが、産地のいろんな状況も当時聞かせていただいて、環境整備等もやってまいりましたので、コーヒーを飲むからお茶を飲んでくれということに加えまして、いろんなことを展開していくことによって、コーヒー、紅茶、日本茶、いろんな個人の嗜好に応じて消費が高まっていく、これを需給安定させていくためにも、このコーヒー協定、更に広げてまいりたいと、こういうふうに思っております。

○榛葉賀津也君　コーヒー、紅茶、緑茶にかかわらず、様々な農産物が作られ、我々は嗜好がどんどん高くなっていくわけでございますが、流通するにせよ消費するにせよ、常に生産家の方々に、国内外を問わず、中南米やアフリカで豆を栽培し収穫をされている生産家、農家の方々に思いをはせて、コーヒーを楽しみたいと思います。 　以上でございます。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三つの条約については、我が党も賛成です。 　つい先ほど、法務委員会で入管法改悪案が怒号の中で採決をされました。国際人権水準に遠く及ばない難民認定の行政の在り方について、私はこの委員会でも質疑をしてきましたが、それを更に後退させるような法案を乱暴に通そうとすることには断固抗議を表明したいと思います。 　その上で、その人権に関わっては、これは自衛隊内でも深刻な実態があります。昨日は、海上自衛隊佐世保基地を母港とする護衛艦で勤務していた海士長が長時間労働やパワハラを苦に自死したことについて裁判が始まりました。 　防衛省に伺いますが、ハラスメントを理由とする裁判で現在係争中のものは何件あるでしょうか。そのうち現役の自衛隊員が原告となっているのは何件でしょうか。

○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。 　自衛隊員又は元自衛隊員がハラスメント被害に遭ったと主張している訴訟につきましては、令和五年五月末現在でございますが、二十件が係属していることを確認しております。また、現役の自衛隊員が原告となっている訴訟につきましては、このうち三件が係属していると確認しております。

○山添拓君　裁判に行き着くまでというのは氷山の一角ですが、それでも一般の組織では考え難い件数だと思います。 　そのうちの一つが、四月十一日の当委員会で取り上げた航空自衛隊那覇基地の事件です。セクハラ被害を訴えたにもかかわらず適切に対応されなかったとして、現役自衛官が国賠訴訟を提起しています。今日はその裁判の期日で、ちょうど今、報告集会が行われている頃かと思います。 　被害者は法務部門に相談したのですが、個人のセクハラには対応していないと言われたそうです。ところが、被害者が加害者を相手に、加害者個人を相手にですね、裁判を起こしたところ、その加害者側は全面的に支援していたというんです。 　前回質疑の後、防衛省から出された資料が今朝の理事会に提出をされました。法務部門が隊員の個別の法律相談に応じる法的根拠は、規則にある法令の調査及び研究に関することだと伺いました。訴訟に関する具体的な相談ま