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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○小西洋之君 防衛省、答えられますか。
加野幸司 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(加野幸司君) お答え申し上げます。  今外務省の参考人から申し上げたとおりでございますけれども、この防衛面における協力についての共同声明の中におきましては、必ずしもインド太平洋地域という形で地域を限っているわけではないものも含まれていると。  サイバーでございますとか、あるいは、これから産業面を含めた防衛技術あるいは装備協力といったものをやっていくという枠組みをつくるということを言っているわけでございますけれども、そうしたものについては、確定的に地理的な範囲を区切ってそこに限ってやっていくということでは必ずしもないということであろうかと存じます。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○小西洋之君 じゃ、両大臣、どちらでもいいんですけど、あるいは無理だったら政府参考人。だったら、よろしいですか。  今回、岸田総理が議会演説などで述べたグローバルパートナーシップ、軍事面についてですね、軍事面のことしかさっきから聞いていません、軍事面のそのグローバルパートナーシップ、つまり、インド太平洋域を超えるような地球規模のものというのは、サイバー、私見たんだけど、今多分サイバーぐらいだと思うんですけれども、あるいは何か防衛装備のことがあるんでしたら、サイバーや今お答えになった防衛装備のものだけだという認識でよろしいですか。大臣無理だったら政府参考人、答えてください。防衛省、答えられますか。じゃ、政府参考人、防衛省、答えてください。  グローバルパートナーシップの軍事面について、インド太平洋域を超える規模のものはサイバーとあなたがおっしゃった防衛産業のものだけということでよろしいで
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加野幸司 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(加野幸司君) お答え申し上げます。  先ほど来、外務省からお答えを申し上げているとおりでございますけれども、議会演説で総理が言及をされましたグローバルパートナーシップ、こちらにつきましては、軍事面も含めて、ただそれに限られない形での全体のパートナーシップを向上していくということを申し上げているわけでございます。  そこで、軍事面ないしは防衛面につきましては、同盟がそもそもグローバルな性格を持っているということを踏まえて、それを更に発展させていくということをおっしゃっているわけでございまして、格別的にどういったものを具体的にやっていくということについて言及されているものではないというふうに認識をしております。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○小西洋之君 いや、その同盟ってグローバル的なものかと、いろんな声、今ざわざわと声が、疑問の声が上がっていますけれども。  ちょっともう聞いても答えないので、もう資料要求お願いしたいんですが、議会演説、首脳声明出しているんですが、この首脳声明のこの防衛、安全保障の強化というところで、いわゆるインド太平洋域を超えた地球規模の軍事的な協力などについては、このサイバーだとか防衛産業以外のもの以外何かあるのか、それについて文書による説明を求めます、委員会への。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 後刻理事会で協議いたします。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○小西洋之君 委員長、ありがとうございます。  防衛大臣、問いの九番ですが、今申し上げている首脳共同声明にある作戦及び能力のシームレスな統合、自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化、より効果的な日米同盟の指揮統制、これ具体的に何を意味するのか。  防衛省設置法で、今、統合作戦司令部のものが出されていますが、それ以外のものに何か具体的に想定しているものがあるのか、想定しているものがないんだったら結ぶわけないので、想定しているものがないんであれば首脳声明でまとめるわけないので、具体的に今申し上げた三つの事柄について、具体的にどういう中身のものを想定しているのか、国会、国民への説明責任としてちゃんと答えてください。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 現在、日米間の運用面における具体的な調整については、同盟調整メカニズム、ACMに基づいて、幕僚でいうと統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と共同運用調整所、BOCCを通じて行っております。さらに、部隊レベルでいうと、必要に応じて陸海空各自衛隊は、統合任務部隊が各自衛隊及び各軍、各軍間の調整所、いわゆるCCCSを設置して、米側各軍と調整を行うこととしております。  一方で、政府としては、国家防衛戦略にも記載しておりますが、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る統合作戦司令部を設置すべく検討を今進めておりますが、こういったことを踏まえて、日米間における指揮統制に係るその調整要領や連携の強化について議論を行っているところですが、お尋ねのその作戦及び能力のシームレスな統合や、自衛隊と米軍との間の相互
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小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○小西洋之君 ちょっと今いろいろ答弁いただいたんですが、いずれにしても、さっき大臣答弁されていたんですが、日米の、アメリカ軍あるいは自衛隊のそれぞれの指揮統制というのはそれは独立して行われると、まあ当たり前のことですが、それは間違いない、かつアメリカとは当然そうしたことは確認されていることでよろしいですか。端的に答えてください、大臣。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 統合作戦司令部、仮称の、今御議論、審議をいただいておりますが、それが設置された後でも、日米それぞれ、各々の部隊の指揮統制ということは確認しております。