外交防衛委員会

○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。 　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　米側との間におきましては、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところですけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、米国連邦航空法などにおいてクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしまして、米国の法令などについて網羅的に把握をし有権的に述べる立場にない、ございませんし、その解釈、適用等についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、御指摘の我が国の航空法に基づきますＲＥＳＡ、滑走路端安全区域でございますけれども、普天間飛行場につきましては航空法第三十八条第一項の適用を受けるものではございませんが、防衛省として、提供施設・区域内において航

○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、米側との間では、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところでありますけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。

○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。 　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保つべきだというのが義務化されているんですけれども、それに対して、日本政府は結局やっていないわけですね。どうなんでしょう、日本政府として、宜野湾市民の普天間飛行場の公共の安全はどのように担保されていると考えているんでしょうか。外務省、お答えください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一般に、受入れ国の同意の下でその国で活動する外国軍隊は、当該受入れ国の法令を尊重する義務を負っておりまして、日米地位協定にもこれを踏まえて第十六条が置かれております。そのため、米軍も我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。 　また、そもそも米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございまして、米軍機による飛行についてもこの点は同様でございます。 　また、日米地位協定第三条三が、米軍が使用している施設・区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないと規定していることからも、施設区域ではない場所の上空における飛行に際しても、公共の安全に妥当な考慮を払われることは当然であると考えております。 　その上で、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなけれ

○伊波洋一君　防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こえないですよ。実際何もやっていない、何もやれない、そういう状況なんですね。 　私は、やはりこのようなことを放置したら日本政府の本当にメンツは潰れるんだと思いますね。日本政府は米軍のための安全は担保するけど、米軍が言えばそれはなくす、それは分かります、宜野湾市に住んでいますので。建物一か所だけ買いました、土地も買いました。でも、宜野湾市民の安全のためにはやらないというのが今までの取組なんですね。本当にそれでいいんでしょうかね。 　外務大臣、辺野古工事はこれから幾ら掛かるか分からないです、もう今の状況は。だから、全体像も不明、予算の効率化も必要ですが、政府にはその手だてがないんですね。今、辺野古にこだわり続けて普天間の危険は放置され、そして様々な意味でいろんなものがもう破壊もされている。そういう中で、もう既に三千

○国務大臣（林芳正君）　今やり取りをいただいたように、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないわけでございまして、これは地元の皆様との共通認識であると考えております。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、米側との間でもこの点を累次にわたり確認してきております。 　外務省といたしましては、普天間飛行場の辺野古移設を始めとする在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について米側と連携して一つ一つ前に進めてきておりまして、引き続き、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　辺野古では、ジュゴンが新たにまたその存在が確認をされています、ふんを通してですけれども。 　そういう意味で、実はＪＥＧＳという日米間の日本環境管理基準がございます。二〇〇〇年九月十一日に環境原則の共同発表を通して合意されたＪＥＧＳという基準、これが適用されています。そういう中で、二〇一六年九月のこの委員会において、当時の岸田外務大臣は、「米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく」と、「あるべき姿として重要である」と、こういうふうに答弁しました。 　現在も、このＪＥＧＳに関して、外務大臣、外務省は同様な方針で変わりありませんね。

○国務大臣（林芳正君）　米側による日本環境管理基準の発出及び維持については、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、二〇一五年に締結された日米環境補足協定においても規定をされているところでございます。 　在日米軍がＪＥＧＳに基づき環境保全及び安全への取組を適切に実施すること、これは重要だと考えておりまして、本年一月の日米２プラス２においても、私から米側に対しまして、環境問題についても改めて要請をした上で、日米双方が緊密に連携していくことを確認したところでございます。 　外務省としては、今後とも関係省庁と連携しつつ、様々な機会を捉えて米側に働きかけてまいりたいと考えております。