外交防衛委員会
外交防衛委員会の発言12521件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員424人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
防衛 (60)
自衛 (51)
原子力 (43)
日本 (43)
安全 (32)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2023-06-08 | 外交防衛委員会 |
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○伊波洋一君 辺野古の基地建設も、あるいは高江等のオスプレイ、ヘリパッド建設も、実はJEGSの下で行われたんですね。そのスタートの時点でJEGSは適用されていました。しかし、そこには希少種が存在している。ジュゴンがいる、あるいは多くの希少種がいる。両方ともそうなんですよ。片側は世界遺産ですよ、自然遺産ですよね、もう。そういうものを、今壊されていない部分があります。壊されていない部分をしっかり保全する意味からも、いま一度JEGSを確認をして、ここには基地を造らせることができないんだということを日本政府として確認するよう求めて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-08 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより三件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-08 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-08 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-08 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-08 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-06-06 | 外交防衛委員会 | |
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令和五年六月六日(火曜日)
午後一時五十九分開会
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委員の異動
六月二日
辞任 補欠選任
井上 義行君 松川 るい君
山本佐知子君 中曽根弘文君
青島 健太君 金子 道仁君
六月六日
辞任 補欠選任
武見 敬三君 三宅 伸吾君
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出席者は左のとおり。
委員長 阿達 雅志君
理 事
岩本 剛人君
佐藤 正久君
小西 洋之君
平木 大作君
音喜多 駿君
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る二日、青島健太君、井上義行君及び山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君、松川るい君及び中曽根弘文君が選任されました。
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。
政府が安保三文書改定に向けて設置した有識者会議では、武器輸出の拡大により軍需産業を成長産業にすべきとの主張が相次ぎました。既に政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、たくさん売れば売るほど単価が下がるなどと言い、海外への輸出をもくろんでいます。安倍政権が憲法九条に反して武器輸出の解禁に転じた上に、与党協議で殺傷能力のある兵器まで全面的な輸出解禁を狙っています。
戦争を企業のもうけに利用し経済成長を図ろうとするのは、杉原参考人が指摘した死の商人国家への堕落との批判を免れず、断じて許されません。
軍需品製造ラインの強化や事業承継など、企業が策定する計画を防衛大臣が認定し、その費用を国が負担することとされますが、支援対象は民需品と共用の製造ラインでもよく、また、黒字の大企業も対象とさ
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