外交防衛委員会

○山添拓君　これ、否定をされませんでした。 　司令部同士が連携を強化していくということはそれ否定されなかったわけですが、共同声明はそれに続けて、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させるなどとしているわけですが、要するに、連携を強化した司令部機能の下でそれぞれ指揮統制を強めると、こう言っているということですね。

○政府参考人（加野幸司君）　今申し上げたとおりでございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、統合作戦司令部というものを設置する、その中で自衛隊の中の統合というものはしっかり進めていくわけでございますけれども、それを前提にしながら、日米の、あるいは指揮でございますとか統制の在り方について更なる連携の強化というものを高めていく、そういうことでございます。

○山添拓君　お認めになりました。連携の強化を高めていくということでした。 　しかし、米軍の指揮下には入らないということを強調されるわけです。ただ、実態はずっと先行しています。実態上は一体化を進めているというのが現実だと思います。その一つの例はトマホークです。 　既に三月には、横須賀で米海軍が海上自衛隊に実地訓練を行っていますが、これについて酒井海上幕僚長は三月二十六日の会見で、自衛隊と米軍が攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃することは可能だと述べています。そして、それを実施するかどうかはそのときの戦術判断によるということでした。 　攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃する、これはまさに日米一体の攻撃じゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中でございます。 　その上で、日米間においては情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、その際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなくて、当然、我が国自身で収集した情報、そういったことを始め、全ての情報を総合して行われるものであります。御指摘の海上幕僚長の発言というものは、こうした趣旨を念頭に置いて、念頭に置いたものというふうに承知しております。 　その上で、大前提として、先ほども申し上げました、自衛隊の全ての活動というものは、これは我が国の主体的な判断の下で、憲法や法令に従って行われるということになっておりまして、各々独立した、日本、そして自衛隊、それぞれの指揮系統に従って行動することから、運用

○山添拓君　いや、トマホークを運用するための情報は米軍しか持っていないんじゃないですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　トマホークの運用に関して日米でどのように協調していくのかという点につきましては、情報面も含めて、更に議論を深めていくべき問題であるというふうに考えてございます。 　その上で、今大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、情報収集、分析を始めといたしまして、日米間で状況に応じて双方向の調整を行いながら緊密にやっていくということでございます。

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、目標設定、誘導、自衛隊が独自に行うことは不可能な兵器ですよ。トマホークの運用一つ取ってみても、作戦の統合というのは指揮統制の一体化を必然的に要求することになると考えます。 　これは憲法違反の危険な道であり、やめるべきだということを指摘して、質問を終わります。

○委員長（小野田紀美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 　在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、百万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は、十万人が暮らす宜野湾市の真ん中です。 　こうした事態を受けて、三月二十八日、沖縄県議会は、配付資料一のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書を国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。 　防衛大臣、自民、公明も含