外交防衛委員会

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　今回、この国際機関代表部、ナイロビに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで駐ケニア大使という肩書で各種国際機関等の会議に出ていた場合、ケースがございますけれども、今後はその在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使という肩書を持ってそういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、兼務をします館員のレベルにおきましても、従来は大使館員、在ケニアの大使館員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国とのネットワークを張ることができると考えております。

○石井苗子君　私が質問しているのは、どういう変化があってメリットがあるということです。 　例えば、ルールメーキングに参加できたり、あるいは、今までの人間関係ではできなかったけど、兼務するという看板掲げたから今度は会合に呼ばれるとか、内々の話合いに、つまり人間関係を情報交流の収集のメリットとして考えられるようになるんでしょうか。

○政府参考人（北村俊博君）　委員御認識のとおりだと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　では、上川大臣にお伺いします。 　アフリカ大陸における中国の進出というのを念頭に置いて、日本の国益の最大化というのをどう考えて今後のアフリカ外交に強く取り組んでいくおつもりがあるかどうか、御決意をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　今、世界におきましてはグローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして、今分断と対立の流れがございますが、それを協調へと導くものと考えている状況であります。 　その際、各国の直面する課題、また現状におきまして様々な状況がありますので、きめ細やかな対応が極めて重要と考えております。債務状況を無視した過剰な融資でありますとか、あるいは依存関係を高めた上での経済的な威圧といった手法につきましては、各国が長期的な形で健全な成長を達成しようということにはなかなかつながらないと考えているところであります。 　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援をしていくとのオーナーシップとパートナーシ

○石井苗子君　もう一つ、アフリカの、その横浜で八月に行われるという企画があると思うんですが、これは中国との違いを念頭に、オーナーシップとパートナーシップを大切にというお答えがあったんですが、これ、つまり援助を押し付けることなく日本がアフリカを支援していくというアフリカ外交の独自性を日本が出していくということなんですが、八月に、たしか官房長官の記者会見で八月に横浜で開催する企画というのがあったと思うんです。これはどのように違いを出していくおつもりですか。

○政府参考人（堀内俊彦君）　お答えいたします。 　先日、ＴＩＣＡＤ９の日程につきましては来年の八月二十日から二十二日まで、そして、閣僚会合につきましては本年の八月二十四、二十五に開催することを発表いたしました。 　これまで、今大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフリカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このＴＩＣＡＤプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。

○石井苗子君　こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　以前は、在勤基本手当の生計費の部分の算定に当たりましては、在米国日本国大使館の所在するワシントンＤＣにおける経費を我々が調査した上で、在外職員の中で平均的なポジションにある一等書記官の手当額を算定し、それを基にアメリカ以外の各地との格差も考慮の上、各地の手当額を算定するということにしておりましたけれども、任地ごとの生計費に関する現地調査は実施していなかったというところでございます。 　これに対し、平成二十二年の外務人事審議会におきまして、在勤基本手当の水準の適切性を一層高めるということで、生計費に関しましてはワシントンＤＣ以外についても任地ごとの経費を直接調査することが望ましく、民間調査会社による生計費調査の結果を基に在勤基本手当の改定を行うよう勧告が行われたところでございます。 　これを踏まえまして、平成二十三年度以降の在勤基本手

○石井苗子君　これ大変難しいんですよね。 　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。