外交防衛委員会

○上田勇君　やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。 　次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。 　ただ、今は円安局面であるからそれでいいというふうに思うんですけれども、ただ、為替市

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　これまでにおきましては、毎年度の予算編成におきまして、適正な基準額を円建てで規定していたところでございます。そうしますと、円高局面では、円貨で規定された手当の額が外貨によって受け取る額は増加すると。で、逆に今委員御指摘が言われたように、ごめんなさい、それが外貨が下落する場合ということでございます。他方、現状、特にドルとの関係におきましては、円安局面ということですので、今までのやり方ですと外貨による受取額が減少をするということになっております。 　今後の法改正、今回の法改正の後ということになりますと、この円貨で定めていた月額を外貨建てで毎年度の年度当初に決定し、年度内はその外貨建ての定額をずっと支給し続けるという形になるため、為替変動の影響にかかわらず本来の積算額に応じた適切な額が常に支給されることにより、在外職員は為替変動によって損を

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人（志水史雄君）　はい。 　委員が御指摘のあった現地通貨の価値が下落するという場合にも、手当の支給に使用される通貨は国際的に流通する主要通貨ですので、現地通貨の価値下落による年度内改定は必要は生じないと考えられますけれども、万が一、在外職員の生活に著しい影響が生じると認められるような場合には、個別に手当額の改定の必要性を関係省庁と協議してまいりたいと考えているところでございます。

○上田勇君　これで終わりますが、いずれにしても、そうした為替の変動が在外に勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　本案、日本の外交のリーダーシップを発揮するためにどうするかという質問をさせていただきます。 　まず、本法案の言葉遣い、日本語の言葉遣いについて質問します。 　在外公館の新設、在ケニア大使館が兼務から政府代表部を新設すると書いてありますが、この効果はどこにあるのか、簡単にお答えください。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　ナイロビには、先ほどの答弁にもございましたけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタット、こういう国際的な環境問題、都市問題の本部が、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在をしているところでございます。これ、国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーとかを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部というものを新設するという形でございます。

○石井苗子君　誤解があったんですよね。新設するということはどういうことかということなんです。同じ建物で、人も送るわけじゃなくて、看板掛け替えるということなので、これは日本の外交に本気度が出てきたということを示すと、更に一層関与していくぞという効果を示していくんだと思いますが、代表部に政府から人員を送り込むのではないかという誤解があったんですね。つまり、そうではなくて、今まで兼務でやってきたんですが、なお一層仕事を増やしてやっていくということなんです。 　これは節約につながっているということの理解でいいと思うんですが、今後、ケニアのその政府代表部の将来的な計画という、例えば人数増やさないで給与を増やすということであれば仕事が重くなるわけなんですが、この辺の将来的な計画はどのようなものがあるんでしょうか。これからどうしていくおつもりですか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、館員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては、在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で国際関連機関業務に従事させることを想定しております。 　現時点においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来的に、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。

○石井苗子君　つまり、これまでの質疑にあるように、これから本気出していろんな国際機関との関係を強めていきますよと言うけど、人員は増やさないということなんですよね。 　大使館の兼務から代表部、政府代表部を置くということになるわけです。この看板を掲げることによって、国連機関の関係性で、いろんな御質疑がありましたが、具体的にどのような変化が、今までこれができなかったけど、この看板を新設することによってこういうメリットが出てくるのだというところは何か教えていただけますか。