外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　これは先ほど申し上げましたように、毎年いずれかの調査会社を入札で決定いたしまして、各地の生計費を調べていただいております。 　じゃ、それを、透明性という話でいえば、皆様の前に提示できるかというと、これ、残念ながら、まさにそれを調査することでその調査会社は収益を上げているということですので、その調査結果というものは対外的には非公表にはなっておりますけれども、個別の具体的な結果ではありませんが、その調査の一般的な結果につきましては参議院の外務防衛委員会、外交防衛委員会の理事会においても皆様にお示ししているところでございます。

○石井苗子君　私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは在勤基本手当の積算ということでございますが、今御質問は、非常にちょっと複雑で大変申し訳ないんですけれども、在勤手当というものの中には幾つかの種類があって、その一つが在勤基本手当で、別のものが子女教育手当でございまして、今の御質問は子女教育手当のものというふうに理解した上でお答え申し上げます。 　子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済的負担、経済負担が生じている事情に鑑み、その軽減を図るために支給するものであります。この子女教育手当は定額八千円、一人の子女当たり八千円を支給するとともに、就学している学校等の就学に必要な経費に基づく加算額により構成されております。 　では、その加算額というのはどういうものかということでありますけれども、子女が小学校以上の学校に通う場

○石井苗子君　大変難しいんですよね、これ理解するの。 　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。 　インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校です

○政府参考人（志水史雄君）　今手元にそのインターナショナルスクール、イギリス系、英語の学校ないしフランス語の学校などがあると承知しますが、その学校で幾ら費用が掛かっているかということについては今手元に資料ございませんけれども、相当高い額が必要になる場合があるというふうに承知しております。

○石井苗子君　二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。これまでは変動制だったんですが、円高でもうかるということが生じているということがありましたけど、これ

○政府参考人（志水史雄君）　制度が非常に複雑でございますが、基本は、子女教育手当で小中高に行く場合に、その費用に基づいて外務大臣が認定するということはございますけれども、十五万円を超えた場合にも必要な額を出すと、二万二千円は引きますけれども。他方におきまして、日本人学校がある場合に、その日本人学校に行かないで英語校、フランス語校などに行くという場合には十五万円を限度としておりますけれども、特別な理由がある場合には、十五万円を限度とするというものではなく必要な額を出すという形にしているところでございます。 　このような非常に複雑な制度になっているということは、日本における教育費の問題がどう対応されているのかもございますし、在外において民間企業がどのような形で民間企業の子女の方に手当を出しているかというようなことも参考にしながら、このような制度に今、いろいろな変遷をたどって現在こうなっている

○石井苗子君　外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は、本法案に賛成でございます。 　ＵＮＥＰとＵＮハビタットのあるナイロビの、ケニアですか、今日はこのケニアについて幾つか質問したいと思います。 　大臣、そもそもこのＵＮＥＰとＵＮハビタットの本部がナイロビにある理由というのは、事務方でも結構ですが、なぜここにあるんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この国連の環境計画、国連環境計画、ＵＮＥＰでありますが、この本部は、一九七二年の国連総会決議に基づきまして、当時、国連及び専門機関の本部が先進国に集中をしていた状況を踏まえまして、ケニア・ナイロビに設置されることになったと承知をしております。また、国連人間居住計画、ＵＮハビタットでありますが、こちらはＵＮＥＰとの緊密な関係性、これを追求すべく、一九七七年の国連総会決議に基づきまして、ナイロビに設置することが決定されたと承知しております。