外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　今参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということに鑑みるならば、到底これは受け入れることはできないという立場でございます。 　防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、この在京の韓国大使館に武官がおりますので、武官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。 　一方で、防衛省としては、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国や地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係そして日米韓の連携というのはこれ重要であると、防衛省としては一方でそのように考え

○榛葉賀津也君　竹島の問題にずっと取り組んでいらっしゃる島根の皆さんと関係各位に心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　木原大臣の所信について内容を見てみますと、国民に不安をあおりにあおって、どんどん沖縄の基地化、あるいは基地拡大しようとしているのではないかと沖縄県民は危機感を持っていると思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　沖縄県民が米軍基地だけではなくて自衛隊基地の建設にも警戒するのは、さきの大戦で日本軍の拠点としたところがことごとく攻撃、爆撃されたからにほかなりません。 　二度と戦争はしない、二度と政府の正義に振り回されない、これこそが私たち国民の決意です。この戦争放棄の決意は憲法九条に込められました。国際紛争は武力によって解決できない、武力によって解決しようとしてはならないと、こういうことが戦争の最大の教訓です。武力の支配を法の支配に変える、これこそが平和憲法の理念ですが、木原大臣は法の支配を武力の支配に変えようとしているのではない

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。 　また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。 　今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 　こう

○高良鉄美君　沖縄の方は、この飛行再開がちょっとうわさされるぐらい、普天間の方ではエンジン調整音が聞こえたんです。 　繰り返しますけれども、米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行再開できるのは、この不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対して無力です。木原大臣は日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めている欠陥機オスプレイの飛行さえ止められない。これで日本の国防を任せられるわけがありません。不平等な日米地位協定はやはり抜本的に改定すべきであるということを申し上げ、次の質問に入ります。 　今月六日ですけれども、沖縄県選出の野党議員でつくるうりずんの会が、うるま市の旧ゴルフ場跡地に計画されている陸上自衛隊の訓練場、この設置の断念を求めて要望書を木原大臣宛てに出しました。 　訓練場予定地の近くにある石川岳、この山は森林浴の森百選に選出され、休日

○国務大臣（木原稔君）　まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。 　また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。 　防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスを

○高良鉄美君　現場にもちろん立ち寄られたと思うんですけれども、説明会を最初やっぱり住民の側から要求しているわけですよね。それで、それから説明会があったということですけれども、本来でしたらそこはもう先にやらないといけないんだと思います。 　そして、私も現場に行ったんですけれども、もう最短距離のところは、子供たちが、この石川の青少年の家の宿泊施設、そして子供たちは散策をするんですけれども、その散策場所から一番近いところ五メートルですよ、上の方に。こういうところは、もう訓練場としては不適も不適ですよ、本当に。そこはやっぱり、しかも予約がもう一年間ずっと埋まっているわけです、中学生、小学生、高校まで。ですから、こういったところをよく考えていただいて、これはもうやっぱり、もう不適という以上に、こういう場所がもう駄目なんだということをしっかり検討していただいて、もうこれは断念にしないと問題だろうと思

○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、この危機、これを未然に防ぎ、また平和で安定した国際環境、これを能動的に創出するために、外交と防衛、これを連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めているところでございます。北朝鮮への対応に当たりましても、こうした考え方で臨んでいる状況でございます。 　その上で、我が国の一貫した方針でございますが、まさに委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、そして日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　防衛省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　外交と防衛ということで、この委員会の質疑というのが非常に重要な意味を持っていると思います。 　次に、選択的夫婦別姓が実現できないために、三月八日、男女十二名が国際女性デーに第三次夫婦別姓訴訟を提起しました。この間、経済界からも法改正を望む声が高まっています。法制審議会から答申されたのは二十八年も前です。民法改正ができない最大の要因は我々政治家にあると思いますが、政府の努力も必要ではないでしょうか。 　国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の審査から法改正を行うよう日本に求め、二〇〇九年にはフォローアップの対象となりました。二〇一六年にも同様の勧告が行われました。今年十月には、この委員会による第九回審査が行われます。 　女性差別撤廃条約は内閣府も所管していますが、男女共同参画担当大臣、法務大臣を経験された上川大臣は、国際的にはもう日本の顔になるわけです。ジェンダー平等の遅れ

○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。 　女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしまして、引き続き、国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等につきましての国内理解の促進、これに努めるとともに、過去の審査におきましての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。